経済・政策レポート
11月１日、東京都は「『国際金融都市・東京』構想2.0」を公表。７月公表の原案通り、主要目標を、①社会的課題解決、②デジタル化推進、③プレーヤー集積にフォーカスし、それぞれ具体的施策とKPIを示す実践的な内容。
また、パブリック・コメントを受け、資産運用業者に「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択を求めること、企業に英文情報開示に係る助言やIR資料等の英語翻訳等の支援を提供することを加えるなど、原案からの改善点も確認可能。
もっとも、わが国としてグリーン国際金融センターを目指すなか、世界的にＣＯＰ２６が注目されるタイミングで公表された施策としてみると、以下の２点は課題。
①KPIの１つである国内公募グリーンボンドの発行額目標（2025年1.6兆円）は、世界のグリーンボンド発行額の増勢を踏まえると少なすぎるため、再検討の余地あり。
②11月２日に英国財務省が公表した「ネットゼロ金融センター」に向けたガイダンスでは、市場参加者のトランジション（移行）計画の策定を義務付ける方針を明示。これに対し、東京の構想では、ネットゼロ社会へのトランジションを促す施策が不十分。
今回のパブリック・コメントには、幅広い発行体・投資家が参加可能なＥＳＧファイナンス市場の構築を求める意見もあったが採用されず。ＥＳＧ投資への関心が高まるなか、世界の国際金融都市を取り巻く環境は速いスピードで変化しているため、東京は、今回の構想で掲げた施策の実施にとどまらず、新たな施策を継続的に打ち出していくことが肝要。
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