経済・政策レポート
本年10月19日、米ニューヨーク証券取引所において、暗号資産であるビットコインの先物価格に連動した上場投資信託（プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF）が上場。投資家や金融市場からの注目度は高く、取引開始直後の１日の売買代金は10億ドル超を記録。取引拡大の期待感からビットコイン価格も一時最高値を更新。
ビットコイン先物ETFは、投資対象が規制の整備が比較的なされている先物価格であるほか、投資家が通常の証券口座で取引可能であるなど、ビットコイン現物と比較して、制度的な安定性が高く、容易に取引ができる点が特徴。
一方、リスクとして、暗号資産の価格変動の大きさから、投資家が多額の損失を被る可能性があるほか、先物価格は一般的に期近ほど低下し、期日到来時に期日の遠い（価格の高い）先物への入れ替えを求められるため、ETFを長期保有するほど減価する可能性が存在。
暗号資産を新たな投資対象とする動きが世界的に広がるなか、わが国でも、マネーロンダリングや投資家保護に対処するための制度整備が進められたが、現状、暗号資産を投資先とするETFの組成は認められていない状況。今後、低金利下における投資商品の多様化等の観点から暗号資産ETFの導入を検討する際には、米国をはじめとする主要国における暗号資産関連の金融商品の広がりや価格変動、規制動向などを参考にする必要あり。
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