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リサーチ・フォーカス No.2021-033

マネーロンダリング・テロ資金対策の高度化に向けて求められる視点

2021年10月14日 谷口栄治


2021 年8 月30 日、マネーロンダリング防止(AML)やテロ資金供与対策(CFT)の国際的協調を推進する政府間会合である「金融活動作業部会(FATF)」は、第4次対日相互審査の結果を公表。わが国のAML/CFT 対応については、前回の第3次審査と同様、さらなる改善が必要という「重点フォローアップ国」との判定。

法令等準備状況に関する評価では、前回よりも「不履行」の項目が減少したものの、法令等の有効性に関する評価では、大半が「中位」にとどまるなど、依然として課題が残る状況。金融関連では、①大手行以外の金融機関のAML/CFT 対応、②実質的支配者の確認・検証や継続的顧客管理、に課題があると指摘。

これを受けてわが国では、AML/CFT 対応に関する施策の企画・立案・推進、関係行政機関の緊密な連携を確保するため、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を立ち上げるとともに、今後の取り組みとして「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」を策定。今後、これをもとに、スクリーニングやモニタリングに関する共同システムの実用化等が進められる見通し。

わが国においてAML/CFT 対応を高度化していくためには、①金融機関や利用者の負担増大につながる取り組みに対して、広く国民からの理解が得られるようAML/CFT の重要性を周知し、社会全体の意識を高めること、②非競争分野における金融機関同士の協働を推進し、中小金融機関の対応力を高め、わが国全体で抜け穴が生じないようにすること、③金融イノベーションの進展、ステーブルコインや決済アプリといった決済手段の多様化等に伴うリスクへの対応力を高めること、の3点が必要。


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