経済・政策レポート
本日の自民党総裁選で、次期総裁に石破茂氏が選出された。先般、筆者は経済政策の論点（注）を示したが、これを踏まえ、石破氏の公約に対する考えを述べたい。
まず、地方創生を日本経済の起爆剤とすることについては、東京一極集中是正が求められるなか、ぜひとも推進すべき政策と考える。その際、重要なことは、給付金・補助金に頼った一時的なバラマキではなく、地域それぞれの事情に応じた合理的・効率的な産業強化を通じて行うべきである。給与水準が高い職種が地方に増えれば、地域にとどまる人材が増えるほか、東京から地方への人の移動は増加する。具体的には、中小企業対策が重要である。従業者総数の中で中小企業勤務者が占める割合をみると、東京都の約40％に対して、それ以外の道府県では約80％に上り、中小企業対策は地方ほど大きな効果がある。中小企業対策と地方創生をうまく連携すべきである。また、地方では農業・林業が重要産業となっているが、政府が進めている農林水産物・食品の輸出拡大の諸施策はこれに資するため、加速していく必要がある。さらに、昨今注目が高まるインバウンドについては、地方部で回復に遅れがみられるなか、インバウンド客の地方誘導も注力すべき課題である。
一方、金融所得課税については、必要性に関する入念かつオープンな議論と周知が必要であり、拙速は避けるべきである。徴税コスト、税収、金融市場への影響等を検証し、総合的観点から導入の可否や時期・税率等を慎重に判断すべきである。
また「防災省」については、防災対応強化は必須ながら、省庁新設のコスト、統治機構の複雑化等のデメリットにも目配せが必要である。省庁新設の決め打ちではなく、様々な選択肢を検討したうえで最適なものを選択する必要があろう。
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