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2026年11月18日

各位

株式会社日本総合研究所
Daigasエナジー株式会社
カンロ株式会社
株式会社万代


「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト2026」
「e-メタン×ピュレグミ」の脱炭素価値の訴求で生活者の行動変容を実証



 株式会社日本総合研究所(以下「日本総研」)、Daigasエナジー株式会社(以下「Daigasエナジー」)、 カンロ株式会社(以下「カンロ」)および株式会社万代(以下「万代」)の4社は、水素とCO₂を合成して製造するe-methane(以下「e-メタン」、注1)の脱炭素価値(注2)を生活者に訴求することで購買行動がどのように変容し、 消費財の需要創出に結び付くかを実店舗で検証する本邦初の実証(以下「本実証」)を開始します。
 本実証は、環境省の「令和8年度脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業委託業務」の一部として実施するもので、 その受託者である日本総研と、同社が主催する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム」(以下「CCNC」、注3)の参画企業であるDaigasエナジー、カンロ、万代が協力して推進します。


■本実証の背景
 脱炭素社会の構築に向けて、脱炭素に資する燃料や素材などを活用した脱炭素製品等が順次販売開始される見込みです。その一方で、見た目や使い心地、機能などに明確な違いが表れにくい脱炭素製品は、 環境価値が生活者に伝わりにくいことや生産コストも影響して、需要創出が進んでいないのが現状です。そうした中で企業が脱炭素製品等への投資や技術革新を持続的に進めるためには、それら製品等に対する生活者の認知や理解を深め、購買を後押しして需要を下支えする仕組みをつくる必要があります。
 本実証では、生活者に身近な売場で、企業の負担を抑えて実践できる手法で脱炭素価値を啓発し、商品の需要を喚起する効果的な訴求方法や表現を明らかにすることを目指します。


■実証概要
 本実証は、以下の手順で実施します。

 ① 事前に生活者へのアンケートを通じて、e-メタンの脱炭素価値を啓発できる適切な訴求方法や表現を検討します
 ② 事前アンケートで高評価の表現を店頭の棚やPOPに掲出し、e-メタン由来のクリーンガス証書(注4)を活用して製造したお菓子の販売を行います
 ③ 掲出・販売後に、表示に関するアンケート結果やPOSデータによる購買分析を組み合わせて、生活者の意識や購買への影響を明らかにします

図1 本実証の全体像


■本実証における脱炭素価値について
 株式会社INPEX(以下「INPEX」)と大阪ガス株式会社は、共同で「世界最大級のメタネーションによるCO₂排出削減・有効利用実用化技術開発事業」(以下「長岡メタネーション実証」、注5)を推進しています。 長岡メタネーション実証では、INPEXの100%子会社である株式会社INPEX JAPAN(以下「INPEX JAPAN」)長岡鉱場(新潟県長岡市)越路原プラント内で回収したCO₂と水素を合成してe-メタンを製造し、INPEX JAPANの天然ガスパイプラインを通じて需要家に届けられています。
 e-メタンの環境価値を証書化したクリーンガス証書については、Daigasエナジーがスキーム全体のコーディネーターの役割を、都市ガスを供給する松本ガス株式会社がクリーンガス証書の仲介事業社の役割を担い、 カンロ松本工場(長野県松本市)へガスと合わせて供給します。万代の全170店舗でのピュレグミ各種、ピュレグミプレミアム各種の販売量と、カンロ松本工場でのピュレグミ生産に必要な都市ガス消費量を勘案し、供給するクリーンガス証書の規模はCO₂換算1t-CO₂相当とします。
 かねてよりカンロの工場では製造に伴う電力に再生可能エネルギーを利用していることから、本実証期間中に万代全店で販売されるピュレグミシリーズの製造時のエネルギー消費に伴うCO₂排出量は、Scope1の範囲で実質ゼロを実現します。
 なお、店舗での表示・販売施策の終了後は、店頭の棚やPOPの掲出を撤去し、調達した脱炭素価値以上の価値を喧伝・利用することのないように管理します。

図2 脱炭素価値の移転スキーム

(注1)e-メタンは、水素とCO₂を原料として製造された合成メタンのことで、燃焼しても大気中のCO₂総量が増えないため、カーボンニュートラル実現に向けた鍵を握る技術の一つに位置付けられています。

(注2)本実証の「脱炭素価値」は「燃焼しても大気中のCO₂が増えないとみなせる価値」を意味します。

(注3)生活者の脱炭素に係る意識・行動変容を促すことで、企業の脱炭素の取組を加速化させ、脱炭素社会を構築することを目的に2023年9月5日に設立。参画企業の一覧や活動内容の詳細は下記URLをご覧ください。
◆チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム特設ウェブサイト
https://www.greenmarketing-lab.com/ccnc/index.html

(注4)クリーンガス証書は、燃焼しても大気中のCO₂が増えないとみなせる環境価値を持つe-メタンやバイオガスを「クリーンガス」と定義し、認定された設備で製造されたクリーンガス相当量を、 認証を経て発効した証書のことです。環境価値をエネルギー価値から分離しているため移転が可能で、広く需要家がクリーンガスにアクセスできるようになり、 クリーンガス製造設備の拡大と、日本のクリーンガスの普及促進に貢献する基盤となります。

(注5)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization、以下、NEDO)から 採択された補助事業「気体燃料へのCO₂利用技術開発/大規模なCO₂-メタネーションシステムを用いた導管注入の実用化技術開発」で、製造したe-メタンの天然ガスパイプラインへの注入を2026年2月20日より実施しています。 なお、当該試験設備は「クリーンガス証書制度」におけるクリーンガス製造設備認定を2026年1月27日付で取得しており、7月に製造したe-メタンに係るクリーンガス相当量認証を本実証に提供する予定です。

以上


■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本総合研究所 広報部 金井 電話: 080-3437-9449

 
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