株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて企業の脱炭素投資に関する意思決定を支援するため、2026年度から本格稼働した排出量取引制度（以下「GX-ETS」）および2028年度開始予定の化石燃料賦課金に基づく将来の炭素価格予測サービス（以下「本サービス」）の提供を開始します。

■背景
　2026年4月に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律改正(以下「改正GX推進法」)が施行され、GX-ETSの法定化や化石燃料賦課金の徴収に関する仕組みの整備など、成長志向型カーボンプライシング構想の実現・実行に向けた取り組みが進められています。一方、これらの制度が導入されることで、企業には事業活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出にさらなる費用が課されるようになり、その対応策としてCO2排出削減や、排出枠・カーボンクレジットの購入といった経済的負担が増加することが見込まれます。
　今後、企業がこうした負担を軽減するためには、自社で独自に炭素価格を設定するインターナルカーボンプライシング（以下「ICP」）を通じて脱炭素投資などを推進することが肝要ですが、現状は炭素価格を設定する際の指標となる、日本のエネルギー政策や事業環境を踏まえた推定情報は十分に整備されていません。
　そこで日本総研は、長期的な見通しに基づく炭素価格の定量分析を通じて、企業の脱炭素施策を適切に比較・評価し、実行するための意思決定を支援するツールとして、本サービスを開発しました。

■本サービスの概要
　本サービスでは、GX-ETSや化石燃料賦課金の制度・ルールを踏まえ、日本国内のCO2排出量の需給バランスに「現行政策シナリオ」（2050年カーボンニュートラルが達成されないシナリオ）と「公表政策シナリオ」（2050年カーボンニュートラルが達成されるシナリオ）を設定して、炭素価格モデルを構築します。
　これにより、GX-ETS排出枠市場取引価格や化石燃料賦課金、特定事業者負担金における有償割当排出枠価格などの各種単価に加えて、企業のICP設定に活用できる業種別標準炭素価格の2050年頃までの長期見通しをレポートで提供します。

■今後の展望
　近年では、2050年カーボンニュートラルに向けた筋道に揺らぎが生じ、地政学の観点からエネルギーセキュリティや経済性の重要度も高まっています。今後は本サービスを基礎に、これまで日本総研が開発・提供してきた卸電力市場価格、出力制御、非化石価値、容量市場価格といった電力市場に関する様々なシミュレーションサービスの知見やノウハウを生かし、エネルギー関連企業に対して電力にとどまらないエネルギー全体に関する将来予測サービスも提供していく予定です。

以上

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