株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）は、水力発電を強化した場合の発電量を独自に試算した上で、それを有効活用できる戦略を策定し、『経済安全保障としての脱石油依存と「山の国資源」の活用』（以下「本レポート」）としてとりまとめましたので発表します。
　本レポートは、原油調達リスクが改めて顕在化した中、山間地域が多い日本で森林や河川から豊富に得られる水力、バイオマス、地熱といった「山の国資源」の有効活用に着目し、石油依存を減らし国内資源の活用にシフトするための提言として作成したものです。
　本レポートは、以下からご覧になれます。
　『経済安全保障としての脱石油依存と「山の国資源」の活用～山間地の地域経済圏を起こすエネルギー戦略～』
　https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2026/0616.pdf

■本レポート作成の背景
　イスラエル・米国とイラン紛争に伴うホルムズ海峡の封鎖によって、原油輸入の93％（注1）を中東に依存する日本の調達途絶リスクが改めて顕在化しました。わが国は1941年の米国による対日石油輸出禁止以降、1973年、1979年の二度のオイルショックを含め、幾度かの石油危機に見舞われており、今後も同様の危機に直面する可能性は低くありません。また、国連では世界人口が2060年に100億人に達すると予測するなど、原油の需要は今後一層高まると考えられています。
　これまで以上に激化する原油の調達競争の中で、中長期的に調達途絶リスクを回避するには、石油依存を減らし、国内資源を活用することが重要との考えから、本レポートは作成されました。

■水力発電を中心とした「山の国資源」の可能性
　石油依存を減らし、国内資源の活用にシフトするためには、自動車などで使用する「移動用燃料」をEVの普及推進などによって電力に置き換えること、そして発電に国内資源を活用することを一体となって進める必要があります。
　四方を海に囲われ、国土の約4分の3を山地が占める日本では、発電に利用する国内資源も大きく海あるいは山の2つの方向性に分けられます。その一つは、洋上風力や潮力・波力、核融合、宇宙太陽光の洋上設備など広大な海洋という場所を活用したりする「海の国資源」、そしてもう一つは、水力やバイオマス、地熱といった森林や河川から取り出す「山の国資源」です。本レポートでは、既存設備を活かした投資効率の向上や、中山間地域の生活維持という観点から、水力を中心とした「山の国資源」の優先的な活用に着目し、その可能性について分析を行いました。
　山の国資源の代表格である水力発電が国内の発電量に占める割合は、2024年度は7.4％（735億kWh）に留まり、第7次エネルギー基本計画でも2040年度に8～10％(注2)が想定される程度で、今のところ存在感は限定的です。そこで本レポートでは、既存の治水ダムにおける発電機能の強化を提言しています。満水であることが理想の発電ダムと異なり、平時はできる限り水を貯めない治水ダムは、本来、発電には向いていません。しかし、例えば、発電高効率化やハイブリッドダム化といったダム運用の高度化のほか、ダムの嵩上げなどの設備強化を行うことで、現在の日本全体の水力発電量と同水準、あるいはそれを上回る発電量が得られるポテンシャルを持つことが本レポート独自の試算で分かりました。

（図表）既存治水ダムの発電量増加シミュレーション

■提言
〇国は領域にとらわれず、電力と地域の産業・社会・輸送基盤を連携させたプロジェクトの推進を
　「山の国資源」の活用には、インフラ建設、運搬コスト、管理コストなどがかかるため、単に電力開発として捉えると総合的なコストの高さが課題になる懸念があります。そのため、生み出したエネルギーを新たな産業創造や社会生活の改善に役立てる仕組みをつくり、コスト以上のメリットを地域に生み出せるようにすることが重要です。
　例えば、水力発電で生み出した電力を蓄電池に貯める拠点を現地につくり、その電力の活用によって、地域における交通・産業および雇用や防災に対し一体的に貢献する仕組みです。具体的には、EVコミュニティバスの運行のほか、データセンターやアクアポニックスなどの産業誘致、電力システムが停電した際の非常用電源としての活用などが考えられます。
　国には、このように領域にとらわれない、電力と地域における産業・社会・輸送基盤を連携させたプロジェクトを各地で推進し、エネルギー・経済安全保障と地域振興を同時に進めることが求められます。

〇自治体は国家戦略特区を活用し、地方創生と産業政策を一体的に推進せよ
　自治体は、地域環境との調和を前提に、国家戦略特区を活用した規制改革を推進し、「地域未来戦略」などの形で地方創生と産業政策を一体的に推進することが求められます。具体的には、自動交通の整備、産業拠点への企業集積、スタートアップ支援、地域中小企業の成長、若い人材の教育機関整備を行い、地域における雇用と定住を促す好循環を創出することが重要となります。

（注1）財務省「普通貿易統計」（https://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm?M=15&P=0）をもとに日本総研が算出

（注2）「第7次エネルギー基本計画（令和7年2月）」（経済産業省 資源エネルギー庁／令和7年2月18日）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/

以上

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※本資料は、経済産業記者会、国土交通記者会にて配布しています。