株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、社員のウェルビーイング向上と人的資本経営のさらなる推進を目的に、2026年4月から「子ども休暇」制度（以下「本制度」）を改定し、子育て世代の社員への支援を拡充しました。
　今回の改定では、これまで日本総研が実施してきた子どもの権利や親子関係のあり方などに関する研究を踏まえ、支援が手薄になりがちな中学生まで対象を広げるとともに、休暇の取得事由に「不登校」や「発達支援」に関わる内容を追加しました。

■背景
 小中学校における不登校の児童生徒数は増加の一途をたどり、2024年度は約35.4万人(注1)に達するほどの深刻な社会課題となっています。不登校は保護者の働き方にも影響し、不登校の子どもを持つ保護者のうちおよそ6人に1人が「退職した」という調査結果 (注2)からは、不登校への対応のために育児と仕事の両立が困難になっている実態がうかがえます。特に、不登校は中学校入学時期に急増する傾向がありますが、職場からの育児支援は就学前や小学校3年生くらいまでを対象とするものが中心で、中学生などに対する支援は限定的です。
　一方、昨年日本総研が実施した調査（注3）では、10歳から18歳の子どもとの関わりが親の仕事観や生活観に大きな影響を与えることが示唆されました。支援の手薄な子どもへの対応が親である社員のウェルビーイング向上のカギと考えられるなか、思春期特有の課題を抱える子どもを持つ社員を支援するために、日本総研の研究知見に基づく施策の一つとして本制度の改定を実施しました。

■本制度の改定内容
　本制度は、対象の子どもを養育する社員が、定められた事由の場合に年次有給休暇とは別に、一子につき年度内に5日、当該年度に3歳以下の子については年度内に10日、時間単位から取得できる制度です。今回、本制度の支援内容をさらに拡充するため、育児・介護休業法で定められた「子の看護等休暇」を独自に制度設計し、以下のとおり改定しました。

【改定内容】
休暇の対象を中学生まで引き上げるとともに、不登校や発達支援への対応を考慮した取得事由を追加

■今後に向けて
　本制度改定は、社員一人ひとりの家庭環境の多様性を認め、心理的安全性を確保することで組織全体のパフォーマンスを最大化する「人的資本経営」の具体的な取り組みの一つです。改定に合わせて、今後は情報不足や周囲の理解不足による孤立を防ぐための施策として、不登校に関する社内セミナーなども実施する予定です。
　今後も、日本総研は子どもの不登校や発達に関する課題といった社員の「家庭内で抱え込みやすい悩み」に対して、効果的な支援のあり方を検討してまいります。そして「性別やライフステージを問わず、『社員全員にとって働きやすい働きがいのある職場づくり』」のさらなる推進に取り組んでまいります。

（ご参考）株式会社日本総合研究所「人材への取り組み」
　 https://www.jri.co.jp/company/hr/

（注1）文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（2026年1月16日一部修正）
　 https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_jidou02-100002753_1_3.pdf

（注2）NPO法人キーデザイン2024年2月調査（同法人運営のwebサイト「たより」参照）
　 https://tayori.link/oyacare/

（注3）「従業員のウェルビーイングと子どもとの関係の意識・実態調査－10～18歳の子どもを持つ働く親を対象に、仕事観やウェルビーイングとの関係に注目－」（2025年11月20日）
　 https://www.jri.co.jp/column/opinion/detail/16251/

以上

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