ニュースリリース
2025年10月31日
各位
株式会社日本総合研究所
令和７年度 老人保健健康増進等事業（追加公募）の実施について
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和7年度老人保健健康増進等事業の国庫補助（追加公募）の内示を受け、令和8年3月31日までの間、下記の2事業を実施します。
下記の事業はそれぞれ、自治体との面談方法や、認知症の人の診断後のピアサポート活動などに関する調査研究を行うものです。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。
| 事業名 | 事業実施目的・事業内容 |
| 自治体伴走支援における自治体との面談方法の形式知化に向けた調査研究 | 2040年を見据え、自治体が各地域の目指す姿（ビジョン）を起点に機能性の高い施策・事業のマネジメントを実現するための様々な自治体支援策が展開されている。本事業では、より多くの自治体がこれらの支援策を活用できるように、自治体が直面する課題や悩み（問い）と、その回答を整理し形式知化する。その上で、自治体における地域包括ケアシステムに関する施策・事業を企画推進するためにどのような支援策と結び付けていくべきか、またその方法を検討しとりまとめる。 |
| 認知症の人の診断直後のピアサポート活動の実施体制構築に向けた調査研究事業 | 令和6年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」では、認知症の人が診断後早い段階で認知症の当事者に出会い、その経験に触れられるようにピアサポート活動等を推進することが掲げられている。本事業では、認知症の人の診断後支援として医療機関等で実施されているものを含む多様なピアサポート活動の実施状況やその方法について全国的に調査を行い、類型や特徴を把握するとともに、ピアサポート活動をより一層推進するための方策を報告書にまとめる。 |
■本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 石田 遥太郎
メール：ishida.yotaro@jri.co.jp