ニュースリリース
2025年10月24日
各位
株式会社日本総合研究所
令和７年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業の実施について
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）は、こども家庭庁 令和7年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業の国庫補助の内示を受け、令和8年3月31日までの間、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けた民間事業者の取組等に関する調査」（以下「本事業」）を実施します。
本事業では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備にあたり、民間事業者が行う青少年保護やリテラシー向上に資する活動について、調査研究を実施します。
日本総研は、政策の動きを踏まえながら、子ども・子育て分野の課題解決に資する調査研究を実施します。
| 事業名 | 事業実施目的・業務内容 |
| 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けた民間事業者の取組等に関する調査 | 青少年のインターネット利用環境を巡り、海外においては一定年齢に達するまでSNS利用を規制するなどの動向がある。しかし青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備するためには、法的措置だけではなく、民間事業者による自主的な取り組みも欠かせない。そこで、本事業では、主要な関連事業者が青少年保護や青少年のインターネットリテラシー向上のために講じている取り組み等の好事例を収集・整理し、保護者等がこどもを守るために利用できる手段について検討、提示する。 |
以上
■本件に関するお問い合わせ先
創発戦略センター チーフスペシャリスト 村上 芽
電話：090-1053-4432 メール：murakami.megumuatjri.co.jp
（メール送付の際はatを＠と書き換えて送信してください）