コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

会社情報

ニュースリリース

2025年7月1日

各位

株式会社日本総合研究所
株式会社日本総研情報サービス

日本総合研究所と日本総研情報サービスの合併について

 株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:内川 淳、以下「日本総研」)と、株式会社日本総研情報サービス(代表取締役社長:宮奥 学、以下「JAIS」)は、SMBCグループの金融サービスをITで支える中核企業として、開発機能と運用機能の一体化を通じてより一層強靭なITサービスを提供するため、2025年10月を目途として、日本総研を存続会社としたグループ内合併(以下「本合併」)を実施することを決定しました。

1. 本合併の目的
 これまで日本総研グループでは、日本総研がシステムの開発を、日本総研の100%子会社であるJAISが運用を担う形で、SMBCグループ各社にITサービスの提供を行ってまいりました。

 昨今の急速なデジタル化の進展を背景に、社会インフラを担う金融機関において、安定した金融サービス提供の重要性がより一層増しております。本合併によって、開発機能と運用機能の一体運営体制が実現します。開発から運用までのプロセス全体が連携し効率化することで、先進的なITサービスの迅速な提供やレジリエンスの一層の強化が可能となります。また、ブランドを統一し、認知度向上を図ることによって、採用競争が激しさを増すIT人材の獲得を強化しながら、開発・運用に必要な人材を育成していきます。

 日本総研は、SMBCグループの金融サービスを支える中核IT企業として、より強靭なITサービスの提供に努めてまいります。

2. 本合併の要旨

(1)本合併の日程
実施予定日(効力発生日)  2025年10月1日 (予定)

(2)本合併の方式
本合併は、日本総研を存続会社とした無対価吸収合併であり、JAISは解散します。
合併後の新会社の社名は、引き続き「株式会社日本総合研究所」となります。
合併後は、従来のSMBCグループのシステム開発に加えて、JAISが担ってきた金融システムの運用管理やデータセンターの運営等を含め、多様なITサービスを提供してまいります。

(3)本合併にかかる割当ての内容
JAISは、日本総研の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当ておよび交付は行いません。

(4)本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。

3. 本合併の当事会社の概要
■吸収合併存続会社

(1)称号 株式会社日本総合研究所
(2)所在地 東京都品川区東五反田2丁目18番1号大崎フォレストビルディング
(3)代表者 代表取締役社長 内川 淳
(4)事業内容 システム開発・情報処理業、コンサルティング業、シンクタンク業
(5)株主構成 株式会社日本総研ホールディングス 100%

■吸収合併消滅会社
(1)称号 株式会社日本総研情報サービス
(2)所在地 東京都世田谷区用賀4丁目5番16号
(3)代表者 代表取締役社長 宮奥 学
(4)事業内容 コンピューターのデータ処理および運行管理の受託
(5)株主構成 株式会社日本総合研究所 100%

4. 本合併後の状況
 本合併による日本総研の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本総合研究所 広報部 萩尾     Tel: 080-7949-5755
株式会社日本総研情報サービス 企画部 山野  Tel: 03-5491-6111  
会社情報
社長メッセージ

会社概要

事業内容

日本総研グループ
ニュースリリース

国内拠点

海外拠点
人材への取り組み
環境への取り組み
社会貢献への取り組み
人権への取り組み
電子公告
会社案内(PDF版)
メディア掲載・書籍
インターンシップ

会社情報に関する
お問い合わせ