株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、来日中のスペイン・バスク州（以下「バスク州」）のイニゴ・ウルクジュ・レンテリア首相（以下「ウルクジュ首相」）、マリア・アンヘレス・エロルサ・スビリア長官（以下「エロルサ長官」）などと少子化問題に関する意見交換を行いました。
　日本の出生率はコロナ禍において低下傾向にさらに拍車がかかり、2022年には出生数が80万人を切るまでとなりました。一方、バスク州でも、出生率の低下、出産年齢の上昇、長寿化によって、少子高齢化傾向が進んでいることが課題とされています。
　今回の意見交換会では、加速する少子高齢化という、両者だけでなく、グローバルに共通する課題について互いにプレゼンテーションを行った上で、活発な議論が交わされ、有意義な交流ともなりました。
　日本総研は、今後も少子高齢化をはじめ、グローバルな課題に対する実効性の高い政策提言を行っていきます。