概要
　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教）は、東京都からの委託を受け、「東京データプラットフォームデータ整備事業」（以下「本事業」）に参画する事業者の募集を行います。
　東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」の構築を目指しています。本事業は、データ流通の円滑化に向け、機械判読性の高い「利活用しやすいデータ」を、持続的に供給するためのデータ整備手法を検討し、モデル化するものです。
　本年度は、昨年度作成した「データ整備マニュアル」の対象データのさらなる拡充に向けて、実際に保有するデータの一部を提供いただける事業者（以下「協力事業者」）を募集します。

実施手法
　都委託事業者（株式会社日本総合研究所）と協力事業者間で覚書締結を予定

実施期間
　覚書締結の日から令和5年3月31日（金）まで

応募条件
　民間事業者のうち、整備対象データである「スマートホーム関連情報」「店舗・施設一覧」「イベント情報」「人流統計」に関連するデータを保有している団体が対象となります。詳細は募集要項の応募要件をご覧ください。

応募方法・募集要項等
　下記サイト（東京都の公募ページ）に記載されている応募方法・募集要項をご覧ください。
　https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/data_information.html

応募締切
　令和4年7月22日（金）正午必着

問い合わせ窓口
　ご質問につきましては、下記窓口まで電子メールにてご送付ください。
　提出先　：200010-dataPF-tokyo@ml.jri.co.jp


（参考）
　・2021年度行政データ整備モデル事業成果報告書（概要版）
　・データ整備マニュアル
　　https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/data_maintenance.html