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2021年11月30日

各位

株式会社日本総合研究所


内閣府 第1回地方創生SDGs金融表彰の公募について


 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教)は、内閣府からの委託を受け、第1回地方創生SDGs金融表彰の公募を以下のとおり行います。

1.表彰制度の概要

 内閣府は、持続可能なまちづくりの実現に向けて、地方公共団体と地域金融機関等が連携して地域事業者を支援する取組を促進する観点から、内閣府特命担当大臣(地方創生)が表彰する「地方創生SDGs金融表彰」を創設しました。
 内閣府では、地域課題の解決やSDGsの達成に取り組む地域事業者等を支援することにより、地域における資金の還流と再投資を生み出す「地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環の形成(注1)」に係る施策を推進しています。
 その一環として、これらの地域事業者等を「見える化」するため、2020年10月、地方公共団体向けに「地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン(注2)」を策定し、各地域において、登録認証等制度の創設と共に、地域金融機関等と連携した支援が拡大しています。
 今般、これらの取組をさらに加速させるため、地域課題の解決や地域経済の活性化につながる先進的な事例を表彰することとしました。


(注1)「地方創生SDGs金融を通じた自律的好循環形成に向けて」参照
    https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/pdf/sdgs_finance.pdf
(注2)「地方創生SDGs登録・認証制度等ガイドライン」2020年度【第一版】参照
    https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/kaigi/pdf/sdgs_finance_guideline.pdf

2.公募期間

 2021年11月30日(火)~2022年1月21日(金) 必着

3.公募対象

 地方公共団体等および地域金融機関等の協働の取組事例(連名応募のみ)
 (a)地方公共団体等:市町村、特別区、都道府県等
  上記のほか、外郭団体、第三セクター等、国や地方公共団体が出資する団体
 (b)地域金融機関等:地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等
  上記のほか、都市銀行や信託会社、保険会社やリース会社等の地方支店、農業協同組合等の金融機関

※地方公共団体等および地域金融機関等が連携し、地域事業者に対する支援スキームを構築し、「自律的好循環の形成」に資する取組を実施していることが、応募の要件となります。詳細は、公募要項およびFAQをご参照ください。

4.応募方法

 下記からダウンロードした応募用紙に必要事項を記入の上、提出先までメールでお送りください。
<提出書類>
 ・ 応募用紙 (2022年1月7日更新)
<提出先>
 100860-SDGs_Finance@ml.jri.co.jp

※応募用紙のほか、参考資料があれば添付可能です。
※応募用紙の記入上の注意点や選考プロセスの詳細については、応募用紙の記入例や公募要項、FAQをご参照ください。
※応募用紙の更新箇所は、「【記入用】_PART1(基本情報)」シートにおける説明文の追加、及び協働応募先の属性選択肢の追加となります。

5.公募要項等

 公募要項および関連資料は、以下からダウンロードしてください。
 ・ 公募要項
 ・ FAQ (2022年1月7日更新)
 ・ 評価項目と評価の視点

 ※FAQの更新箇所は、下線を付しています。

6.表彰式

 表彰式は、2022年3月14日(月)に開催予定です。開催日時および開催方法については、決定次第、内閣府のホームページでお知らせします。

<参考>
内閣府 地方創生SDGs金融表彰ウェブページ
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/sdgs_financeaward2021.html

【本件に関するお問い合わせ】

 ご質問につきましては、下記窓口までお問い合わせください。

 「第1回地方創生SDGs金融表彰」 公募係
  電話番号:080-4612-1271(平日10:00~17:00)
  E-mail:100860-SDGs_Finance@ml.jri.co.jp
  その他:メールでのお問い合わせの際は、「所属組織名」「担当者名」「電話番号」「メー ルアドレス」
  を明記してください。

以上
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