高齢者向け対話、学習、共有＆相談サービスの受容性を実証

～行動意欲向上によるアクティブな生活促進と外部サービスとの連携を検証～

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下「日本総研」）は、主催する「CONNECTED SENIORS コンソーシアム2020（コネクテッド・シニアズ・コンソーシアム2020、以下「本コンソーシアム」）」において、高齢者がアクティブな生活を長く楽しむことを後押ししながら、将来支援を受ける際に有用なデータを蓄積し活用する機能を提供するsubMEサービス（サブミー・サービス）のサービス実証実験（以下「本サービス実証」）を行います。
　本サービス実証は、2021年2月1日（月）から2月28日（日）まで、株式会社広島銀行の協力を得て広島県内で実施する予定です。

■背景とねらい
　高齢者が、生活の質（QOL）を維持向上させたり、心身機能の変化や家族の状況変化といったライフイベントに対応したりする際に、家族をはじめとした周囲の人々の支えは非常に重要な役割を担います。しかし、人口減少や世帯構成の変化によって、そうした支えを受けられる機会を得にくくなった人が増えているのが実態です。さらに公的サービスの供給にも限りがあるなかで、民間による、家族に代わるコミュニケーション機能の提供が必要と考えられるようになりました。
　subMEサービスは、デジタルデバイスを通じて高齢者に対話（チャット）プログラムを提供することを起点に、高齢者のQOLの向上を図ることを目的として開発が検討されているものです。高齢者は、subMEサービスのデジタルデバイスを通じて問いかけに答えるなどして対話を楽しみます。対話を通じて高齢者には生活のメリハリが生まれ、「自己認識」（どのような自分でありたいか、今の自分はどのようであるか）を表現しながら、行動意欲が向上する効果も期待されています。2019年度に本コンソーシアムが行った、高齢者がsubMEサービスにおいて朝・夕に対話する、4週間にわたる実証実験でも、高齢者が楽しみながら価値観等の自己認識に関する情報の蓄積を行えることまでを確認しました。
　一方で、そうした数多くの会話内容はsubMEサービス側に蓄積され、行動様式やパーソナリティが理解されていきます。subMEサービスと連携する民間企業は、高齢者個々の行動様式やパーソナリティに応じてQOLを向上させる多彩な提案が可能になります。
　日本総研では、高齢者が生涯にわたり自分らしい生活を続けることに、subMEサービスが大きく貢献できると考えています。本サービス実証では、対話やコンテンツ閲覧を通じた課題の認識と、課題解決のための地域資源（自治体、各種専門職、民間事業者等）への情報共有や相談という新たな行動をとれる仕組みの有効性の確認を目指します。

■本サービス実証の内容　
　【実施概要】
　・実施場所：　　広島県内
　・実施期間：　　2021年2月1日（月）～2月28日（日）　
　・実証参加者：　広島県内に居住する60代から80代の高齢者約20人
　・実施主体：　　CONNECTED SENIORS コンソーシアム2020（主催：日本総研）
　・実証協力企業：株式会社広島銀行
　・実施事項
　　　対話サービス：　　　実証参加者の自宅にタブレットを配布し、毎日2回の対話プログラム
　　　　　　　　　　　　　を実施します。本サービス実証では、対話相手は人間のオペレータが
　　　　　　　　　　　　　務めます。対話内容は、価値観をはじめ、生活のメリハリを作ること
　　　　　　　　　　　　　を意図した話題のリストに従って提供されます。
　　　学習サービス：　　　「お金」「身じまい」「住まい」「健康」といったテーマの学習コンテン
　　　　　　　　　　　　　ツをタブレットから配信し、実証参加者は、将来への備えに関する考えを
　　　　　　　　　　　　　整理し記入します。
　　　共有＆相談サービス：対話サービスや学習サービスを通じて、実証参加者がさらに知りたいと
　　　　　　　　　　　　　感じたことややりたいことを自ら整理して記入し、外部（広島銀行）に
　　　　　　　　　　　　　共有・相談することができます。その後、広島銀行と参加者が個別にコ
　　　　　　　　　　　　　ミュニケーションを取ります。
　【検証内容】
　・subMEサービスの需要と受容性
　　　対話サービス、学習サービス、共有＆相談サービスが一体となったサービス手法が、高齢
　　　者にとって受容可能であるか、また適正な料金設定等について検証します。
　・subMEサービスの提供方法
　　　subMEサービスの提供に必要な体制や業務フローについて検証します。

■本コンソーシアムのメンバー
　　　アインホールディングス株式会社
　　　NECソリューションイノベータ株式会社
　　　燦ホールディングス株式会社
　　　株式会社広島銀行
　　　株式会社三井住友銀行

（五十音順）

■本サービス実証終了後の活動計画
　日本総研では、本サービス実証の結果を踏まえてsubMEサービスのビジネスモデルを取りまとめ、実装に向けた事業構想を本年度中に策定する予定です。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部　　　　　　　　　　　　　　山口　電話：080-7154-5017
【一般のお客様】創発戦略センター　　　　　　　　　辻本　電話：080-9673-8693

本件に関する説明動画（日本総研公式YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=xtaZqW_vUbk