コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

会社情報

ニュースリリース

2020年11月04日

各位

株式会社日本総合研究所

ラストマイル自動移動サービス「地域への実装」の研究会を設立

~地域住民による運営手法および地域環境に合わせた安全性確保を研究~

 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、ラストマイル自動移動サービスの早期実装を目指す事業者などを支援することを目的に、「RAPOCラボ(Risk Assessment Process Of Community-Vehicle Lab)」(以下「本ラボ」)を2020年11月4日に設立しました。 本ラボでは、実際の地域にラストマイル自動移動サービスを実装する民間事業者の視点から、サービスの運営・維持に関しての検討や、自動運転の走行環境の安全性確保に関しての検討をして、ラストマイル自動移動サービスの実装プロセスの定型化を目指します。

■背景
 高齢化の進展に伴って、近距離の移動に困難を抱える方が増加しています。そうしたなか、居住する地域内あるいはその近隣地域(以下「ラストマイル」)を、住民が日常的に移動する際に利用するサービスが登場することへの期待が高まっています。
 しかし、ラストマイルに特化した移動サービスは、運行範囲が狭いために運賃収入を伸ばしにくく、民間サービスとして成立させるのは簡単ではありません。また、人口減少と高齢化が進み、既存事業の運転手確保さえままならない状況も、交通事業者がラストマイル向けの事業に乗り出すことを難しくさせています。 そこで期待を集めるのが、自動運転技術を運転手不足の解消および経費の6~7割を占める運転手の人件費などの削減を図る切り札として活用する移動サービス(以下「ラストマイル自動移動サービス」)です。ラストマイル自動移動サービスは、予め決められた近距離のルートを低速走行することから、自家用車などと比べて技術的に安全性を確保しやすいと考えられており、政府も自動運転を早期実装させる対象と位置付けています。
 自動運転の技術開発や法制度の枠組みづくりは、政府や業界団体の主導によって、大きく前進を続けています。しかし、実際のサービスとしての運営や維持管理、また、地域ごとの走行環境に合わせた安全性確保の手法については検討があまり進んでおらず、事業の性質上、運営は地域ごとに行わざるを得ないラストマイル自動移動サービスの実装は、まだ道半ばという状況です。

■本ラボの活動内容
 本ラボは、ラストマイル自動移動サービスを全国の各地域で運営する際に必要なノウハウについて、様々な業種の民間事業者が知見を持ち寄り、協調して検討するために設立されました。本ラボでは、各事業者が個別で行うよりも効率的に研究が進められる体制を整備し、ラストマイル自動移動サービスの早期の実装に貢献することを目指します。
 本ラボでは、ラストマイル自動移動サービスの実装を目指す事業者にとって特に大きな課題となっている、具体的な運営・維持の在り方および走行環境の安全性確保の考え方の二つをテーマに取り上げ、活動を推進します。

1. ラストマイルに特化した移動サービスの運営・維持に関する検討
 ラストマイルに特化した移動サービスの利用者は主に地域住民であるため、地域の事情に最適化させた体制づくりが、事業を運営・維持していくという実装において最も重要です。これまで実装に成功した事例の多くでも、地域住民が主体的に事業化を推進し、住民自身でサービス運営・維持を行っています。また、自治体が都市計画・交通計画などでの制度的な位置づけを行い、場合によっては財政面で支援をすることも大きな役割を果たします。
 そこで、本ラボでは、ラストマイルに特化した移動サービスの成功事例についてケーススタディを実施したうえで、地域における合意形成手法のモデル化等を行います。地域住民が起点となって運営し公的な支援まで取り付けた事例を基に、地域側と民間事業者とが緊密に連携できる枠組みと活動のあり方や進め方のモデル化を行い、さらに運行経路や運行形態を策定する手法についても検討します。

2.自動運転の走行環境の安全性確保に関する検討
 自動運転車両を公道で走行させるには、地域の交通当局の許可が必要です。しかし、走行環境の安全性を評価する明確なフレームワークが存在しないことから、各地域における安全対策は、交通当局の判断を仰ぎながら、それぞれ一から検討することを余儀なくされています。そのため安全対策を効率的に策定できず、他地域の知見の導入も他地域への展開も難しくなってしまっています。
 そこで、本ラボでは、運行経路上の道路の特性について、構造ごとの単位で分析することで、リスク存在箇所を特定し評価できるフレームワークづくりを行います。運行経路全体のリスクと安全性確保の対策が可視化されるフレームワークが活用できるようになれば、自動運転車両の走行や道路上の安全対策に対して、運行事業者と地域関係者が合意形成を図る際にも大いに役立つと考えられます。また、構造ごとのリスクも明確化されるため、特定の地域にとらわれず、汎用的にリスク評価ができるようになります。

■活動期間
 2020年11月4日~2021年3月31日

■今後の活動計画(2021年度以降)
 日本総研では、本ラボで検討するラストマイル自動移動サービスの安全性確保のフレームワークをベースに、安全性を効率的に評価するためのウェブシステムの開発について検討を行う予定です。また、この安全性評価のためのウェブシステムを活用した、全国各地のラストマイル自動移動サービスの実装を支援する運営団体の設立を目指します。

■本ラボのメンバー
 ・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
 ・沖電気工業株式会社
 ・神姫バス株式会社
 ・大和自動車交通株式会社
 ・復建調査設計株式会社
 ・BOLDLY株式会社
 ・株式会社みちのりホールディングス
 ・みなと観光バス株式会社
 ほか
 (五十音順)

以上

■本件に関するお問い合わせ先 
 【報道関係者様】 広報部      山口 電話:03-6833-5691
 【一般のお客様】 創発戦略センター 泰平 電話:080-2300-4767
                      Email:100860-RAPOC@ml.jri.co.jp

 
会社情報
社長メッセージ

会社概要

事業内容

日本総研グループ
ニュースリリース

国内拠点

海外拠点
環境への取り組み
ダイバーシティへの取り組み
メディア掲載・書籍
インターンシップ

会社情報に関する
お問い合わせ