ニュースリリース
2019年10月30日
各位
株式会社日本総合研究所
令和元年度 老人保健健康増進等事業（追加）の実施について
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和元年度老人保健健康増進等事業（追加公募）の国庫補助の内示を受け、令和2年3月31日までの間、下記の2事業を実施します。
これらの事業は、適切なケアマネジメント手法の策定や多職種協働マネジメントの展開、海外認知症予防ガイドラインの邦訳と日本に当てはめる際の留意点の整理について、それぞれ調査研究を行うものです。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 適切なケアマネジメント手法の策定や多職種協働マネジメントの展開に向けた実証的な調査研究事業 | 適切なケアマネジメント手法について、多職種協働の実践現場に導入するための方法論を開発する。具体的には、モデル地域を選定し、現場での検証を通して方法論およびツールの妥当性を確認する。 |
| 海外認知症予防ガイドラインの整理に関する調査研究事業 | WHOの「認知症と認知機能低下のリスクを減らすためのガイドライン」(原題： Risk reduction of cognitive decline and dementia)の邦文訳を作成するとともに、その内容や関連文献の評価、自治体の予防施策の実態調査等を行い、ガイドラインの内容を日本に当てはめる際の留意点について整理する。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 紀伊 信之
TEL：06－6479－5352 E-mail：kii.nobuyuki@jri.co.jp