株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘）は、国土交通省からの委託を受け、「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用調査事業」の対象団体の募集を、平成29年5月29日(月)から実施しました。
　応募のありました団体について、厳正な審査を行った結果、下記の団体を調査団体として選定しました。
　また、さらに幅広い団体に検討の機会をお持ちいただくために、本事業の追加募集を実施することになりましたのでお知らせします。

1．選定結果

（都道府県コード(JIS)順）

２．追加募集について

（１）事業概要
　本事業は、不動産証券化等の活用が見込まれる公的不動産（PRE）を有する地方公共団体を選定し、事業条件の設定に係る調査検討を行うものです。地方公共団体においては本事業に参画することによって、先進的な知見を活かした形で、事業個別の課題の整理・解決や実情に応じた不動産証券化等の検討を行うことが可能となります。 　本事業の実施に当たり、不動産証券化等の活用が見込まれる公的不動産（PRE）を有し、その具体的手法や留意事項等についての検討を行う団体を、対象団体として以下の要領で募集します。 （詳細につきましては、「（４）募集要項および関連資料」より募集要項をダウンロードの上、ご確認ください）

（２）募集期間
　平成29年7月3日（月）～平成29年7月14日（金）17時（必着）

（３）提出先
　〒141-0022　東京都品川区東五反田2-18-1　大崎フォレストビルディング
　株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　
　「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用調査事業」公募係

（４）募集要項および関連資料
募集要項および関連資料は、以下からダウンロードしてください。また、当社の個人情報の取り扱いについては「個人情報の取り扱いについて」をご確認ください。

・募集要項[PDF]

・【別紙1　事業のイメージ】[PDF]

・【別紙2　応募様式】[Excel]

・個人情報の取り扱いについて[PDF]

※必ず上記の書式ファイルを使用して、応募書類を作成し、ご提出ください。
※提出書類については、Microsoft Excelのファイルに加えPDF形式に変換したファイルもCD-ROMに同封のうえ同時にご提出ください。

（５）その他
選定結果は、日本総研ホームページで公表し、選定団体には書面での通知を行います。

本件に関するお問い合わせ先

　　株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門
　　「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業」公募係
　　200010-pre-research@ml.jri.co.jp
　　TEL：03-6833-6793　　　FAX：03-6833-9480　　　（担当：河合、大野木、林、日置、西田）