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2005年03月16日

2004~2005年度改訂見通し

展望-2005年半ばから緩やかな回復へ
 3月14日発表の2004年10~12月期2次速報値を受けて足元修正を行ったもので、先行きのシナリオは基本的に変更なし。2004年10~12月期の実質GDPの水準が0.2%引き上げられたことを反映し、前回(2月18日発表)の予測値と比べると、2004年度は+0.1%、2005年度+0.1%の上方修正。
 2005年前半は、徐々に持ち直しに向けた動きも顕在化するものの、①電子部品・デバイス分野の在庫調整、②アジア向け輸出の牽引力低下、③年金保険料引き上げ、配偶者特別控除廃止など家計負担増、などを背景に、景気の踊り場的な状態が持続。もっとも、①設備投資が緩やかな回復を続けること、②公共投資の減少ペースが一時的に縮小するとみられること、③10~12月期の景気を押し下げた異常気象要因が剥落すること、などから、小幅ながらもプラス成長に回復する見通し。

 2005年半ばごろから、回復に向けた動きが一段と明確化していく見通し。すなわち、①電子部品・デバイス分野での在庫調整が一段落し、鉱工業生産が増加に転じること、②欧米景気の堅調、アジア諸国の成長持続により輸出が持ち直すこと、③生産・輸出の回復を受けて設備投資の増勢も強まることから、企業部門に牽引されるかたちで、景気回復傾向が明確化していく見通し。

 もっとも、その後の景気回復の勢いは、①中国経済・米国経済の回復ペースが、2003~2004年のような高い成長率からは鈍化するとみられること、②雇用者所得が緩やかに回復するとはいえ、年金保険料引き上げなどの家計負担が相次ぐなか、可処分所得の回復感は乏しい状況が続くこと、などを勘案すれば、緩やかなペースにとどまる見通し。

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