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2004年05月06日

2004年1~3月期GDP統計予測

1.1~3月期もプラス成長が持続
  2004年1~3月期の実質GDPは前期比+0.8%(年率+3.2%)と、5四半期連続のプラス成長率となった見込み。10~12月期の高成長からの反動で減速を余儀なくされたものの、[1]世界的に景気回復傾向が強まるなか、輸出の増勢が持続したこと、[2]消費マインドの持ち直しを背景に個人消費が底堅く推移したこと、[3]製造業を中心に設備投資が回復傾向を続けたこと、などが景気押し上げ要因として寄与。この推計値を織り込むと、2003年度の成長率は+3.0%になると試算。
【需要項目の動き】
イ) 個人消費
雇用・所得環境の悪化に歯止めがかかり、消費マインドの改善が明確化するなか、[1]乗用車などで比較的価格の高い製品への需要が拡大し始めたこと、[2]サービス支出が持ち直したこと、などを背景に増勢が持続。懸念されていたBSE・鳥インフルエンザや天候不順などの影響は軽微にとどまった模様。もっとも、家計調査の消費支出がサンプル入れ替えなどにより大きく上振れたという要因もあるため、実態以上に強めに出ている可能性も。
ロ) 住宅投資
一戸建ての弱含み傾向が続いたものの、貸家や首都圏でのマンション着工が持ち直したことから、小幅ながらも2四半期ぶりの増加。
ハ) 設備投資
急増した10~12月期の後にもかかわらず、前期比+1.8%(年率+7.2%)と堅調に拡大。生産・稼働率の回復を受けて、製造業を中心に設備投資意欲が強まったほか、低迷を続けてきたソフトウエア投資にも回復の兆し。
二) 政府支出
政府消費は、公務員給与の弱含み傾向が続いたものの、医療・介護費の拡大により増勢が持続。公共投資は、地方を中心に緊縮姿勢が続いたため、8四半期連続の減少。
ホ) 輸出
世界的に景気回復傾向が強まるなか、高い伸びが持続。とりわけ、アジア向けは、電子デバイス・音響機器部品などの生産財に加えて、化学製品・一般機械といった内需向け輸出も大幅に増加。米国向けも特殊産業機械(設備投資向け)、デジタル家電に牽引されて増加に転じた。
へ) 輸入
米国からの航空機関連輸入の増加という一時的要因に加え、個人消費の持ち直しを反映して欧州からの自動車輸入も拡大したため、緩やかな増勢が持続。

2.景気は当面、強めの回復傾向が持続
 わが国経済は、製造業主導で始まった景気回復の波が、非製造業や家計へも波及しつつあることから、当面は回復傾向が持続する見通し。とりわけ、4~5月の生産計画が極めて強気であることから、4~6月期には成長率が再び加速する公算。
 2004年度後半には、中国国内での景気引き締めの影響顕在化、制度変更に伴う家計負担の増加といったマイナス要因があるものの、欧米経済の回復傾向持続、国内民需のモメンタムの強まり等を勘案すれば、回復ペースは鈍化しながらも、基本的に回復基調を続ける見通し。
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