調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2026年08月12日
- 社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革
成瀬道紀／Economist Column No.2026-051 - 2026年08月12日
- 中国の赤字企業比率上昇をどうみるか
関辰一／リサーチ・フォーカス No.2026-033 - 2026年08月10日
- 米中対立下でのわが国輸出増加に向けて～「戦略的不可欠性」創出に向け、規制改革の推進を～
牧田健／ビューポイント No.2026-018 - 2026年08月10日
- 中国政府の消費振興策の重点はモノ消費からコト消費へ ― 消費特化型の新たな５カ年計画でサービス消費の振興を目指すも、本格回復は見込めず ―
古宮大夢／リサーチ・アイ No.2026-041 - 2026年08月10日
- 欧州経済展望2026年８月号：上昇する天然ガス価格、二次的波及に要警戒（PDF：992KB）
調査部 マクロ経済研究センター／欧州経済展望 - 2026年08月06日
- ≪2040年の日本経済シリーズ③≫ 長期金利の上昇でドーマー条件は2030年に不成立局面に
村瀬拓人、西岡慎一／リサーチ・フォーカス No.2026-032 - 2026年08月06日
- 為替相場展望2026年８月号：◆ドル円：年終盤から緩やかな円高へ◆ユーロ：対ドルは緩やかなユーロ高へ（PDF：835KB）
調査部 マクロ経済研究センター／為替相場展望 - 2026年08月05日
- 韓国株価の急落、個人消費を▲１％下押しする恐れ ― 長期的には、家計の資産形成や企業の資金調達を阻害するリスクも ―
細井友洋、今川冬馬／リサーチ・アイ No.2026-040