調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2025年05月20日
- 高成長アイルランドに忍び寄る生産移転リスク ― トランプ政策を受けた製薬業の米国回帰が産業空洞化を招く恐れ ―
中井 勇良／リサーチ・アイ No.2025-027 - 2025年05月20日
- 年金改正法案が理解されない理由 ―マクロ経済スライドの調整期間一致を検証する―
西沢和彦／リサーチ・フォーカス No.2025-011 - 2025年05月19日
- 地政学的リスク上昇による金融資本市場及び金融セクターへの影響 ～地政学的リスクの高まりに対し、金融セクターとしてリスク管理体制の高度化が急務に ～
吉田剛士／リサーチ・アイ No.2025-026 - 2025年05月19日
- 関西景気動向2025年５月号：関西の景気は、緩やかな回復基調を維持しているものの、一部に停滞感が強い状況がみられる。（PDF：766KB）
調査部 関西経済研究センター／関西景気動向 - 2025年05月16日
- 輸出に活路を切り開く関西の地場産業ー刃物と清酒を例にー
西浦瑞穂／リサーチ・アイ No.2025-025 - 2025年05月16日
- 日本経済展望2025年５月号：【製造業の雇用環境は悪化】【米関税で非製造業にも下振れリスク】（PDF：1049KB）
調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望 - 2025年05月16日
- トランプ関税の詳細とサプライチェーンへの影響 ≪5月15日時点≫
野木森稔／リサーチ・フォーカス No.2025-010 - 2025年05月16日
- 米関税で非製造業にも下振れリスク ―製造業向けサービスの業況悪化や賃上げ機運の低下に懸念―
後藤俊平／リサーチ・アイ No.2025-024 - 2025年05月16日
- 地方創生2.0の成功に向けて
藤波匠／ビューポイント No.2025-006 - 2025年05月15日
- 米国経済展望2025年５月号：トピックス①：不確実性の拡大が設備投資を抑制：トピックス②：移民排斥が潜在成長率を下押し（PDF：955KB）
調査部 マクロ経済研究センター／米国経済展望