調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
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野木森稔／RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.26,No.98 - 2026年01月23日
- 中国によるレアアース支配は覆らないのか ―「武器化」は「諸刃の剣」―
三浦有史／RIM 環太平洋ビジネス情報 Vol.26,No.98 - 2026年01月22日
- 米国経済展望2026年１月号：トピック：高まる財政収支悪化リスク（PDF：1019KB）
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- 衆議院選挙で争点となった「食料品の消費税ゼロ」～市場の懸念は大きく、安易な減税は避けるべき
石川智久／Economist Column No.2025-071 - 2026年01月21日
- 利用拡大に向けて拡充が進むNISA ― 未成年者の利用解禁へ、今後も制度改善の検討継続を ―
下田裕介／リサーチ・フォーカス No.2025-059