調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2025年04月30日
- 公共セクターのDX を支えるGovTech の動向－スタートアップとの共創エコシステムの形成に向けて－
野村敦子／JRIレビュー Vol.6, No.124 - 2025年04月28日
- 予測困難なトランプ政策で米国企業の設備投資が9兆円減
森田一至／リサーチ・アイ No.2025-017 - 2025年04月28日
- 米国、移民排斥と高齢化が消費を下押すおそれ ― 移民流入がゼロになれば、今後10年で消費は５％減少 ―
立石宗一郎／リサーチ・アイ No.2025-016 - 2025年04月25日
- ASEANで導入が進む即時送金システム「FPS」
岩崎薫里／アジア・マンスリー 2025年5月号 - 2025年04月25日
- 中国の人民元安許容の動きとそのリスク
野木森稔／アジア・マンスリー 2025年5月号 - 2025年04月25日
- アジア・マンスリー2025年5月号 （PDF：1701KB）
調査部 マクロ経済研究センター／アジア・マンスリー - 2025年04月25日
- 地方銀行に求められる「攻め」の再編戦略
大嶋秀雄／Economist Column No.2025-007 - 2025年04月25日
- ガソリン補助金の問題点と求められる取り組み
栂野裕貴／Economist Column No.2025-006 - 2025年04月24日
- トランプ関税による金融資本市場への影響と今後の注目点～コロナショック対比では足元までの影響は限定的、ボラティリティの高い市場動向は継続～
谷口栄治、吉田剛士／リサーチ・アイ No.2025-015