調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2025年08月08日
- 米国、インドに対しロシア産石油輸入への制裁関税を発動 ― インド経済への直接影響は限定的も、さらなる関税発動やルピー安進行に要警戒 ―
細井友洋／リサーチ・アイ No.2025-077 - 2025年08月07日
- 交通インフラ投資の拡大が支えるドイツ経済 ― 400億ユーロの投資増がGDPを1％前後押し上げ ―
中井 勇良／リサーチ・アイ No.2025-076 - 2025年08月07日
- 最低賃金は過去最大の引き上げへ－中小企業の生産性向上をどう進めるか－
細井友洋／Economist Column No.2025-039 - 2025年08月06日
- 住宅着工戸数、法改正が回復の重石に ― 審査対象の拡大とコスト増が下押し圧力 ―
堤貴裕／リサーチ・アイ No.2025-075 - 2025年08月06日
- 二地域居住はメリットの一方でバブル懸念も―持続的普及を目指せ
藤波匠／Economist Column No.2025-038 - 2025年08月06日
- 求められる地域金融力強化 ：共同通信社「けいざい点描」 ２０２５年７月２２日配信（PDF：202KB）
翁百合／翁百合の主張 - 2025年08月06日
- 米の安定供給には気候変動への対応が不可欠
大嶋秀雄／Economist Column No.2025-037 - 2025年08月06日
- 関税コストの9割を負担する米国企業 ― 先行き、関税引き上げが企業利益を一段と下押しする公算大 ―
森田一至／リサーチ・アイ No.2025-074 - 2025年08月05日
- 相互関税発動でアジア経済は減速へ ― 外需依存型の国・地域に影響大、中国の迂回輸出に対する米国の制裁強化に要警戒 ―
細井友洋／リサーチ・アイ No.2025-073 - 2025年08月04日
- 日米関税交渉が妥結、需給面ではドル高・円安圧力に ― 対米貿易黒字縮小、米国への資金流入の加速が円を下押し ―
吉田剛士／リサーチ・アイ No.2025-072