調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2026年02月13日
- 【自律協生社会シリーズ⑦～衆院選後の高市政権に望む】強く豊かな経済に向けて～外交、経済 財政運営、構造改革の観点から
石川智久、西岡慎一、蜂屋勝弘、瀧口信一郎、山崎新太、佐藤悠太／ビューポイント No.2025-033 - 2026年02月13日
- 欧州で防衛費が拡大、供給制約が足かせに ― 追いつかない生産力と高まる米国依存 ―
中井勇良、立石宗一郎／リサーチ・アイ No.2025-139 - 2026年02月12日
- 2025年の本邦企業の社債発行状況と投資家動向～足元では需給両面に変化の兆し、「金利のある世界」への転換を社債市場活性化の契機に～
吉田剛士／リサーチ・アイ No.2025-138 - 2026年02月10日
- 賑わう札幌で考える国土保全のあるべき姿
藤波匠／Economist Column No.2025-074