調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
日本総合研究所調査部が発行するメールマガジン。新着レポートやシンポジウム情報の通知、研究員のコラムなどをお届けします。
レポート新着情報
- 2025年10月31日
- 3年目を迎えたこども家庭庁への期待 ― これまでの成果と取り組みを急ぐべき課題 ―
池本美香／ビューポイント No.2025-025 - 2025年10月31日
- 7～9月期ＧＤＰ予測 ― ６期ぶりのマイナス成長、主因は財輸出と住宅投資の減少 ―
古宮大夢／リサーチ・アイ No.2025-106 - 2025年10月29日
- 米国で進む消費の二極化 ―資産効果は高所得層に集中、関税にあえぐ低所得層―
森田一至／リサーチ・アイ No.2025-105 - 2025年10月29日
- 地方銀行における不動産関連融資の拡大と内包するリスク ― 不動産市場および越境融資に係るリスク管理の強化を ―
大嶋秀雄／リサーチ・アイ No.2025-104 - 2025年10月29日
- 新興国における政府債務の増加と新たなリスク― 非居住者の保有比率低下によりレジリエンスは強化されるも、銀行保有の増加が潜在的なリスクに ―
桂田健吾／リサーチ・アイ No.2025-103 - 2025年10月28日
- 「身寄りのない高齢者」の解像度を高めよ
岡元真希子／Economist Column No.2025-054 - 2025年10月28日
- 【サプライチェーン再編シリーズ⑥】太陽光パネル国内製造とその拡大の可能性 ～ 太陽光発電の将来の重要性を考え、国家主導の戦略的対応が必要に ～
ルーカス・ヘイゼン、ジェームズ・パターソン、野木森稔／リサーチ・フォーカス No.2025-044 - 2025年10月28日
- インドのスマートフォン市場の構造変化
熊谷章太郎／アジア・マンスリー 2025年11月号