調査部
日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへ。
日本総研の政策提言と情報提供が社会の変革を促します。
日本総研では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。日本総研は、社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げてまいります。
調査部長 石川 智久 Tomohisa Ishikawa
世界では、米中対立といった地政学リスクの高まりに加え、グローバルサウスの台頭などの構造変化も起きており、我々はまさに時代の転換点にいます。一方で、国内に目を転じると、少子化対策に加え、財政再建、東京一極集中の是正、国際競争力の向上、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障への対応など、多くの政策課題に直面しています。調査部では、的確なマクロ経済予測、多面的な経済・制度分析、実効性のある政策提言など、時代の羅針盤となるべく、これらの課題の解決に資する情報発信を積極的に行ってまいります。
メールマガジンのご紹介
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レポート新着情報
- 2025年12月10日
- 米国のベネズエラ攻撃が原油市場に及ぼす影響は限定的 ― ただし、周辺国やパナマ運河の石油輸送に波及すれば、10ドル強の価格上昇も ―
栂野裕貴／リサーチ・アイ No.2025-117 - 2025年12月10日
- 日銀短観（12月調査）予測 ― 製造業の景況感は改善も、非製造業は悪化 ―
藤本一輝／リサーチ・アイ No.2025-116 - 2025年12月10日
- 2026年の関西経済をみる視点 ～中国、ポスト万博、副首都構想～
藤山光雄／Economist Column No.2025-061 - 2025年12月10日
- 賃上げ促進税制の改正に向けて － 大・中堅企業のハイレベルな賃上げを後押ししつつ、企業の予見可能性に配慮すべき －
細井友洋／Economist Column No.2025-060 - 2025年12月08日
- 日本経済展望2025年12月号：【日中関係の悪化はインバウンド需要への影響大】【危機管理投資に求められる基盤整備】（PDF：1131KB）
調査部 マクロ経済研究センター／日本経済展望 - 2025年12月08日
- BIS（インド標準規格局）規制の厳格化で「メイク・イン・インディア」は加速するか？
熊谷章太郎／リサーチ・フォーカス No.2025-051 - 2025年12月08日
- 米国の「エネルギードミナンス」が抱えるトリレンマ ― 原油・天然ガスで分かれる明暗、わが国に求められる対応 ―
栂野裕貴／リサーチ・フォーカス No.2025-050 - 2025年12月08日
- ステーブルコインの展望と課題
谷口栄治／X 金融未来Tech 2025年冬号 - 2025年12月08日
- トランプ政権下で拡大する暗号資産市場
谷口栄治／X 金融未来Tech 2025年冬号 - 2025年12月05日
- ＡＩブームが示唆すること：共同通信社「けいざい点描」2025年11月25日配信（PDF：212KB）（PDF：211KB）
翁百合／翁百合の主張