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水素利活用に関する事業者の意識調査を実施

2026年11月19日 環境・エネルギー・資源戦略グループ、加藤有、中野直哉、加賀谷玲央、猪股未来


 三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下、SMFL)の協賛を得て、水素の利活用状況に関する事業者の意識調査を共同で実施し、「水素利活用に関する意識調査レポート」として取りまとめました。

 本レポートは、SMFLが2026年6月23日に開催した水素利活用に関するウェブセミナーの参加者を対象に実施したアンケートを分析したもので、233社、301名から回答を得ました。アンケート結果に加え、企業で水素利活用に携わる実務者の声も踏まえ、普及・拡大に向けた課題と対応の方向性を整理しています。

「水素利活用に関する意識調査レポート」

■本調査の背景・目的
 水素の社会実装に向けた政策やプロジェクトが国内外で進む一方、企業による導入・活用には、既存燃料とのコスト差、供給インフラ、需要家側の設備投資、支援制度、社内外の理解獲得などの課題があります。そこでSMFLと日本総研は、企業の検討・導入状況、用途、導入時期、課題認識、金融・リース業界への期待を把握し、水素利活用の拡大に向けた道筋を検討しました。
 本レポートでは、アンケート結果を検討段階、業種、用途などの観点から分析するとともに、ウェブセミナーで登壇いただいた実務者の意見・コメントも紹介しています。

■本調査の主な結果

1.水素に関心の高い事業者でも本格導入・活用にいたっているのは7.0%
 本調査はウェブセミナーの参加者を対象としており、関心の高い層の回答である点に留意が必要ですが、回答者の6割超が情報収集や検討などを進めている一方、実証・テスト導入を含む具体的な取り組みに進んでいるのは3割程度、本格的に導入・活用しているのは1割未満(7.0%)でした。関心・検討から実証、商用導入へ移行する過程に大きな隔たりがあることがうかがえます。

2.コスト、供給インフラ、支援制度、顧客・社内理解が主な課題
 最大の課題はコスト負担(87.0%)であり、インフラの整備不足(45.8%)、支援の不足、顧客・社内の理解獲得(いずれも30.6%)も課題として挙げられました。実務者からは、需要家の受入設備・利用設備への支援や、実証後の商用化・継続利用を見据えた中長期的な支援の必要性が示されました。



3.2030年代の水素利活用拡大において直接熱利用が重要な役割
 水素利活用を実施・検討している回答者では、各用途の中でも工業炉やボイラーなどの直接熱利用が最も多いことが分かりました(47.8%)。用途別の導入時期では、発電やモビリティ関連と比べて直接熱利用の導入時期が2030年代に厚みを持つ傾向がみられました。初期需要を起点に、2030年代に産業分野の直接熱利用へ需要を広げられるかが、水素市場拡大の重要な局面になります。




4.金融・リース業界には資金提供に加え、連携先のマッチング支援も期待
 金融・リース業界への期待としては、「マッチング・紹介」(29.2%)が「ファイナンス・リース」(25.6%)を上回りました。企業、自治体、研究機関、金融機関などが早い段階から連携し、需要集約、共同利用・共同調達、ノウハウ共有を進めることが重要です。



■水素利活用の本格的な拡大に向けて
 調査結果を踏まえ、水素利活用の本格的な拡大に向けて、次の3点が重要であると考えます。

①初期需要を起点として、2030年代に直接熱利用へ需要を波及させる
 水素市場の立ち上げ期には、重点地域のモビリティやコンビナートの大規模発電、その周辺工場での利用など、初期需要を着実に形成することが重要です。そこで蓄積された導入事例や運用ノウハウを需要家へ展開し、2030年代に素材製造業をはじめとする製造業の工業炉・ボイラーなどへ需要を広げることが、水素市場の持続的な拡大に不可欠です。

②需要家の視点や中長期的な視点に立って補助制度を見直す
 実務者の声も踏まえると、水素の供給コストやインフラ整備への支援に加え、需要家が負担する受入設備・利用設備の導入費用、実証から商用化への移行、導入後の継続利用までを一体的に支える補助制度が必要です。また、業種や用途によって必要となる設備、供給条件、導入時期は異なるため、需要家の検討段階や水素の利用方法に応じて活用できる、予見可能性の高い補助制度を整備することが求められます。

③産官金の連携により、需要創出と事業化を一体的に進める
 水素利活用の拡大には、企業による個別の設備導入だけでなく、地域や産業単位で需要を束ね、供給インフラと需要家設備を一体的に整備する視点が必要です。産業界が具体的な需要と利用条件を示し、行政が制度・インフラ面を支え、金融機関・リース会社が資金提供に加えて関係者のマッチングや事業形成を支援するなど、それぞれの強みを生かした産官金連携が求められます。
 初期需要から2030年代の直接熱利用への波及を実現するには、供給側にとどまらない需要家目線の支援制度と、産業界・行政・金融機関が連携した需要創出および事業化の取り組みが鍵となります。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
環境・エネルギー・資源戦略グループ 
メール: UN_7471.group@jri.co.jp

※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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