オピニオン
これからの社会貢献活動を考える
～サステナビリティ経営における社会貢献活動の在り方とは～
2026年11月09日 塩谷萌
気候変動や人権問題をはじめとする社会課題が深刻化する中、企業は法規制の強化や取引先からの要請、顧客・投資家からの評価など、様々な面からサステナビリティ経営を迫られている。サステナビリティ経営は企業の競争力と存続可能性を左右するテーマとなった。企業のサステナビリティ・社会貢献担当者においては、サステナビリティは単なる慈善活動ではなく、事業活動の一環として取り組まなければならないという認識が広く共有されている。
他方で多くの企業は、現在も本業とは別に社会貢献活動を実施している。本業におけるサステナビリティの重要性が増す一方、そうした活動は従来の枠組みのまま続けられている場合が少なくない。社会貢献活動がサステナビリティ経営において果たしうる役割は、まだ十分に注目されていないのではないだろうか。本稿では、サステナビリティ経営が一般化した現在、社会貢献活動がどのような状況に置かれているのかを整理した上で、企業が今後この活動をどのように見直せばよいかを考察する。
社会貢献活動とは何か
広義の社会貢献活動には個人や団体が社会のために行うあらゆる活動が含まれる。本稿ではこのうち、企業が主体となって取り組む活動を「社会貢献活動」として扱う。企業がウェブサイトや開示資料で「社会貢献活動」として紹介している内容は多岐にわたる。例えば、植林や清掃活動などの環境保護、子どもや障がいのある方々を支える社会福祉、文化芸術やスポーツの振興、災害復興支援などが挙げられる。理念や活動に共感した団体への寄付（金銭・物品）も、よく見られる取り組みである。これらの活動では、自社商品を活用したり社員がボランティアとして参加したりする場合もあるが、基本的には事業活動とは切り離して実施されている。
一般社団法人 日本経済団体連合会「企業行動憲章 実行の手引き（第9版）」（2022年12月13日発行）では、「「社会的課題の解決に資する企業の活動のうち、ビジネス（収益を目的とする事業活動）には短期的には直接繋がらない活動」は、概して、「社会貢献活動」と呼ばれる」との記載がある。本稿でも同様に、収益を目的とする事業活動そのものや短期的な利益を狙った活動は社会貢献活動の対象外として扱う。
社会貢献活動が置かれた状況
企業経営におけるサステナビリティの重要性は年々高まっており、制度面でも、2023年に有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示が義務化された。今後も一部の上場企業に対して、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が策定する基準（SSBJ基準）に沿った開示が求められていくなど、サステナビリティに関する情報を開示することは企業にとって当たり前のこととなっている。投資家や取引先からの要請への対応も求められる中、慈善活動だけにとどまらず、本業の一環としてサステナビリティに取り組むべきだという考えが一般的になった。サステナビリティを経営課題として認識し、「サステナビリティ経営」を推進する企業も多い。
もっとも、本業とは別に行われる社会貢献活動が不要になったわけではなく、依然として力を入れている企業は多い。社会貢献活動は、企業が自主的に社会の一員としての責任を果たすことや、自社のイメージアップを図ることを目的に行われている。社会課題の解決を目指すという点で、社会貢献活動とサステナビリティの取り組みは共通しており、サステナビリティ推進部署が社会貢献活動の運営を担う企業も珍しくない。しかし、両者が効果的に連動しているとは限らない。
サステナビリティの取り組みを計画や目標に沿って推進している企業でも、社会貢献活動はその対象外となっていることが多い。また、サステナビリティに関する方針や目指す姿を定めていても、社会貢献活動がその内容と合致しているかを十分に確認できている企業ばかりではない。ウェブサイトや開示資料でも、サステナビリティの取り組みはテーマ別に整理されている一方、社会貢献活動は単発の活動として個別に紹介される例も見られる。
結果として、本業としてのサステナビリティ経営については見直しを進めている企業でも、社会貢献活動は従来からの取り組みを続けるだけになってしまう場合が多い。社会のために役立つことは理解されていても、「なぜ自社がやるのか」という問いには十分に向き合えていない。このままでは、その必要性が疑問視され、継続が難しくなるおそれがある。
サステナビリティ経営において社会貢献活動が果たす役割
筆者は、こうした状況だからこそ、社会貢献活動の役割を改めて見直す必要があると考えている。社会貢献活動は、外部からの評価や要請への対応にとどまらず、企業が自ら重要と考える社会課題に直接働きかけることができる取り組みだからである。
日頃サステナビリティに取り組んでいる企業であっても、外部からの評価が優先され、自社にとって本当に重要な取り組みを見極める前に、短期的に必要な取り組みをこなすだけになっている企業が多い。ステークホルダーとの対話も十分でない場合がある。特に地域住民や市民団体など、日常的に接する機会の少ない相手に対しては、批判が寄せられて初めて意見を聞くという姿勢にとどまる場合も多い。社内で十分な理解が得られず、「何のためか分からないが、言われたからやっている」という状況もある。このように、「サステナビリティに取り組む必要性は認識していても、本質が置き去りになっている」というのが、先進企業を除く多くの日本企業の課題ではないかと筆者は考えている。
社会貢献活動には、短期的な利益や外部からの評価に左右されず、自社が長期的に存続できる社会の土台を築くために自ら直接行動できるという強みがある。取引関係にないステークホルダーと双方向に意見を交わすことができ、例えば地域住民との交流を通じて相互理解を深められるほか、NGO・NPOとの建設的な関係づくりにも有効である。また、組織の枠にかかわらず多様な部署の従業員を巻き込めるため、従業員の社会課題に対する理解を深めるためにも活用できる。
こうした面から見ると、社会貢献活動は、サステナビリティ経営が抱える課題を解決する有力な手段になりうる。しかし現在は、社会貢献活動が持つこうした可能性を十分に生かせている企業は多くないのが実態ではないだろうか。
これからの社会貢献活動の在り方
それでは、社会貢献活動の可能性を最大限に活用しサステナビリティ経営の課題解決につなげるためには、どのような取り組みを行えばよいのだろうか。筆者は、以下の三点を実現することが重要だと考えている。
■ なぜその活動を行うのかを明確にすること
まず重要なのは、なぜ社会貢献活動を行うのかを明確にすることだ。具体的には、社会にどう貢献するのか、自社が行う意義は何か、長期的な自社の存続にどう結びつくのか、という点を整理する。このような整理を行えば、自社にとって真に重要な社会課題や取り組みが何なのか考えることができ、その検討結果はサステナビリティ経営における方向性や重要テーマを定める上でも重要な示唆として活用できる。既存のサステナビリティ方針や重要課題（マテリアリティ）との整合性を確かめる一助にもなる。
■ 活動を通じて目指す姿を具体的に設定すること
続いて、目指す姿を具体的に設定することも重要である。そうすれば、社会貢献活動を通じて長期的に何を達成するのかがはっきりする。新たに「社会貢献活動方針」を設定する、あるいは定量的な活動実績や投入資金の目標を設けることも選択肢の一つだが、現実にはそこまでの余力がない企業も多いだろう。そうした企業には、既存のサステナビリティビジョンや目標を活用する方法がある。例えば、2050年のカーボンニュートラルを目指す企業なら、その実現に貢献するための植林活動を行うといった形で考えられる。このような整理を行うことで、社会貢献活動がどのように社会課題解決に貢献しているのか、今後中長期的にはどのように貢献するのかが明確になり、サステナビリティに関する中長期の計画や目標の実現にどのように寄与するのかも整理しやすくなる。
■ 活動の内容・成果を社内外に公表すること
最後に、社会貢献活動の内容・成果を取りまとめて報告することが望ましい。具体的には、過去に実施した活動の全体像を、これまでに整理した「なぜ活動を行うのか」「活動を通じて目指す姿」の内容とともに外部に公表することが効果的だ。公表する媒体としては、ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティレポートなどが活用できる。情報を公表することで、投資家や地域住民をはじめとするステークホルダーがこの活動の意義や成果を知ることになり、社会課題の解決に真剣に取り組んでいることを伝えることができる。活動に携わった従業員や社外の関係者が活動を振り返り、納得感を高めることにもつながる。自社の取り組みについて、より建設的な意見を社内外から得られるようになることも期待される。
上記の三点を行うと、その企業が社会貢献活動をなぜ実施するのか、将来どのような姿を目指すのか、どのような成果が得られたのかが整理され、誰でも確認できるようになる。このような取り組みを足掛かりとすることで、自社にとって真に重要な社会課題を中長期的に解決するよう社会貢献活動を継続的に発展させることが可能になり、サステナビリティ経営自体の発展にも貢献する。これらの取り組みを通じて企業の社会貢献活動がより意義あるものとなり、サステナビリティ経営において重要な役割を果たせるようになることを期待している。
以上
※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。