オピニオン
射撃場整備への支援拡充を、施設の将来像を見直す契機に
2026年11月09日 川本宙
1.野生鳥獣と射撃場
近年、クマの出没エリアが生活圏にもおよび始め、その結果、人命に関わる被害が増加するなど、地域住民の安全を脅かす深刻な事態となっている。シカやイノシシについても、農林業被害や生態系への影響を抑えるため、継続的な捕獲と個体数管理が求められている。
鳥獣被害対策は、捕獲頭数を増やせば解決するものではない。現在の捕獲従事者の一層の努力によって一時的に捕獲頭数を増やしても、必要な捕獲を将来にわたって継続できる体制がなければ、持続的な対策とはならない。捕獲を安全かつ確実に実施できる人材を確保し、その技能を継続的に維持・向上させる必要がある。特に銃猟は、人の生命に関わる危険を伴うため、免許や銃砲の所持許可を取得するだけでなく、日常的な訓練と実践経験が欠かせない。
射撃場は、こうした銃猟人材の技能を支える基盤の一つである。同時に、競技射撃、射撃教習、技能講習、職務上の訓練など、複数の役割を担う施設でもある。
鳥獣被害の深刻化に加え、銃猟をめぐる制度や国の支援策が大きく動いている今、自治体は射撃場を従来の延長線上で維持・更新するのではなく、今後どのような役割を担わせるべきかを改めて検討する必要がある。
弊社は、ある都道府県において公共射撃場の在り方検討調査業務を受託し、射撃場を取り巻く環境や今後の施設整備の方向性について調査・検討を行った。本稿では、当該業務を通じて得た問題意識も踏まえ、個別施設にとどまらない公共射撃場の今後の在り方を考察する。
2.狩猟者の現状
鳥獣被害対策の担い手を考える際、狩猟免許所持者数だけに注目することには注意が必要である。
環境省の資料によると、2021年度の狩猟免許所持者数は全国で約21万3,400人である。内訳を見ると、わな猟免許所持者は約11万9,500人である一方、散弾銃やライフル銃を使用する第一種銃猟免許所持者は約8万4,400人である。1975年度の第一種銃猟免許所持者は49万3,700人であり、長期的に見れば、銃猟を担い得る人材の裾野は大幅に縮小している（※1）。
近年、狩猟免許所持者数は持ち直しているが、これは主としてわな猟免許所持者の増加によるものである。わな猟は鳥獣被害対策に不可欠であるが、クマやイノシシが人の生活圏に出没した場合など、銃器を使用した対応が必要となる場面をわな猟だけで代替することはできない。
また、狩猟免許を所持していることと、実際に狩猟を行っていることも同義ではない。狩猟を行うには、狩猟免許の取得に加え、毎年度、狩猟を行う都道府県で狩猟者登録を行う必要がある。狩猟免許所持者数と狩猟者登録者数の推移を比較すると、免許所持者数が増加傾向にある一方、狩猟者登録者数はおおむね横ばいで推移している（※2）。この差の背景には、いわゆる「ペーパーハンター問題」の存在があると考えられ、免許取得者の増加が、そのまま実際に狩猟や捕獲に従事する人材の増加につながっているわけではないことは明らかである。
必要なのは、狩猟に関心を持つ人や免許を取得する人を増やすことだけではない。免許取得後に技能を身に付け、実際の狩猟・捕獲活動に参加し、その活動を継続できる人材育成へとつなげることである。
とりわけ銃猟の場合、狩猟免許とは別に、公安委員会による銃砲の所持許可を受けなければならない。所持に当たっては、講習、射撃教習、適性検査、身辺調査等を経る必要があるほか、許可後も銃や実包を基準に従って保管し、所持許可を定期的に更新しなければならない。こうした制度上・実務上の負担は、わな猟と比較して銃猟への参入と活動継続のハードルを高くする要因の一つである。銃猟者を確保するには、免許取得の入り口だけでなく、銃砲の所持、射撃技能の習得、実際の捕獲への参加、その後の技能維持までを一連のプロセスとして捉える必要がある。
3.銃猟をめぐる制度動向
銃猟を取り巻く制度も大きく変化している。
2025年3月に施行された改正銃刀法では、ハーフライフル銃にライフル銃と同様の厳格な所持許可基準が適用されることとなった。ハーフライフル銃は獣類の捕獲にも使用されてきたが、長射程の銃器が犯罪に悪用された事件を踏まえ、安全管理の観点から規制が強化されたものである。これにより、ハーフライフル銃の所持許可の更新時には、ライフル射撃場における技能講習が必要となった。また、猟銃等を許可された用途に長期間使用していない場合の所持許可取消要件も、従来の3年から2年へ厳格化された。（※3）
一方、鳥獣被害対策に必要な銃猟者を確保する観点から、一定の捕獲従事者については、特定ライフル銃の所持許可に関する特例的な運用も設けられている。制度は、銃器の安全管理を厳格化しながら、鳥獣被害対策に必要な銃猟者の確保と銃器の安全な保管・所持という二つの要請に対応しようとしている。
さらに、2025年9月には緊急銃猟制度の運用が始まった。この制度は人の日常生活圏にクマやイノシシが出没した場合に、安全確保等の条件を満たせば、市町村長の判断と責任の下で、委託等を受けた捕獲者による銃猟を可能とする制度である。
緊急銃猟を担う捕獲者には、第一種銃猟免許に加え、過去3年以内の大型獣の捕獲経験や、過去1年以内に2回以上の射撃経験が求められる。また、実施主体である市町村は、平時における訓練や研修等により、関係者が必要な知識を得られるよう努めることとされている。緊急銃猟は、安全管理の厳格化と、高度な技能を持つ捕獲人材の確保が同時に求められる現在の政策環境の難しさを象徴する制度改革である。
4.環境省による「射撃場整備」に対する支援措置の新設
こうした中、環境省は2027年度概算要求において、鳥獣保護管理の担い手の確保・育成や、地方自治体が行うクマ、シカ、イノシシ対策への支援を強化する方針を示している。特に注目すべきは、「指定管理鳥獣処理施設等整備事業」を新たに掲げ、その対象として、捕獲個体の減容化・焼却施設とともに「射撃場の整備」を明記したことである。（※4）
環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金では、これまでも捕獲従事者の育成や射撃訓練等が支援対象となってきたが、射撃場そのものの整備を対象とする交付金メニューは設けられていなかった。現時点では概算要求段階であり、予算の成立や具体的な交付要件は確定していない。
これまで射撃場は、競技・スポーツ施設、射撃教習・技能講習の実施施設、銃所持者の練習施設として捉えられることが多かった。今回の概算要求は、こうした従来の役割に加え、射撃場を鳥獣保護管理の専門人材や捕獲従事者を支える政策基盤として位置付け、自治体による整備を財政的に支援しようとする方向を、国が明確に打ち出したものと評価できる。
ただし、交付金の対象となる可能性があるからといって、既存設備をそのまま更新したり、鳥獣被害対策に関係しそうな設備を追加したりすればよいわけではない。財政支援が講じられる可能性がある今こそ、自治体には、何のために射撃場を保有し、今後誰に、どのように使ってもらうのかを問い直すことが求められる。
5.射撃場の在り方検討
既存射撃場の見直しは、老朽化した設備の更新内容を決めることから始めるべきではない。まず、現在どのような利用者が、どのような目的で施設を利用しているかを把握する必要がある。その上で、競技射撃、個人の技能維持、射撃教習・技能講習、狩猟・捕獲訓練、職務上の訓練等のうち、今後どの役割を維持・強化するのかを整理することが重要である。
次に、鳥獣被害対策上の役割が高まっているからといって、すべての射撃場を捕獲人材の育成拠点に転換すべきではない。競技射撃や初心者の育成、射撃教習・技能講習も、射撃場が従来から担ってきた重要な役割である。既存利用者の活動を維持しながら、地域の政策課題に対してどのような役割を付加できるかを検討する必要がある。
必要な施設機能は、こうして定めた役割から逆算すべきである。特定の設備を導入すれば、直ちに捕獲人材の育成につながるわけではない。誰を対象として、どのような技能を習得・向上させるのか、そのためにどのような訓練を行うのかを明確にした上で、必要な射場、標的、研修環境等を検討する必要がある。
また、すべての施設に同じ機能を備える必要もない。競技施設としての機能を重視する射撃場、射撃教習・技能講習を中心に担う射撃場、捕獲従事者の技能向上を支える射撃場など、施設の立地、既存設備、利用状況、周辺の射撃場との関係に応じて役割を分担することも考えられる。
射撃場を持たない自治体についても、地域の捕獲従事者が必要な訓練を受けられる環境が確保されているかを確認する必要がある。周辺の既存射撃場を利用できる場合には、自治体の区域を越えた利用や連携が選択肢となる。既存施設では必要な訓練機会を確保できない場合には、周辺施設の機能拡充、複数自治体による共同利用・共同整備、新規整備等を比較検討すべきである。
必要なのは、現在の利用者と利用目的、地域の行政需要、競技・教習・狩猟等の機能、周辺施設との関係、将来の需要、整備した機能の活用方法を一体的に捉えることである。既存施設を残すことや新しく整備すること自体を目的とするのではなく、地域に必要な機能を明らかにし、その機能をどの施設、どの方法で確保するかを検討する必要がある。
また、射撃場の整備と捕獲人材の育成を別々の施策として扱うべきではない。射撃場を鳥獣被害対策に活用するのであれば、誰を育成するのか、どのような訓練を実施するのか、誰が指導するのか、習得した技能を地域の捕獲活動へどのようにつなげるのかまで具体化する必要がある。
6.結論：国の動きを、射撃場の将来像を見直す契機に
鳥獣被害が深刻化する一方、狩猟免許所持者の増加は実働する狩猟者の増加に必ずしもつながっていない。特に銃猟では、第一種銃猟免許所持者が長期的に減少し、免許取得、銃砲の所持、技能の習得、実際の捕獲への参加、活動の継続という各段階に課題がある。
同時に、ハーフライフル銃の規制強化、使用頻度が極端に少ないいわゆる「眠り銃」に対する規制の厳格化、緊急銃猟制度の創設など、銃猟をめぐる制度も大きく変わってきた。安全管理を徹底しながら、鳥獣管理に必要な銃猟人材を確保し、その技能を維持することが求められている。
その中で、国が射撃場の整備等を交付金の対象に加えようとしていることは、大きな政策上の変化である。
今求められているのは、射撃場を一律に増やすことでも、既存施設を従来のまま維持することでもない。鳥獣被害、担い手の実態、制度改正、利用者ニーズ、周辺施設との関係を踏まえ、各射撃場が今後果たすべき役割と将来像を再検討することである。
既存射撃場を保有する自治体は、国の支援制度に合わせて整備内容を考えるのではなく、まず施設の役割を定め、その実現手段として国の支援を活用すべきである。射撃場を持たない自治体も、広域利用、既存施設の機能拡充、共同整備、新規整備等を比較し、地域に必要な射撃・訓練環境をどのように確保するかを検討する必要がある。
射撃場整備への国の支援が現実味を帯びる今は、単に工事の可能性を検討するときではない。公共射撃場を、誰のために、何のために、どのような施設として次の世代へ残すのか、国の政策が動き出した今、改めて見直す契機とすることが重要である。
【参考文献】
※1 環境省「令和３年度鳥獣統計情報（１．狩猟免状交付状況）」
https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs2/r03/r03tou.html
環境省「種別狩猟免許所持者数」
※2 環境省「令和３年度鳥獣統計情報（４．狩猟者登録証交付状況）」https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs2/r03/r03tou.html
※3 警察庁「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（概要）」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/r6jutohokaisei/01_gaiyou_0614_sekobi.pdf
警察庁「猟銃等所持者のみなさまへ」
※4 環境省「クマ・シカ・イノシシの適切な個体数削減・管理（令和9年度概算要求）」
https://www.env.go.jp/content/000424608.pdf
※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。