オピニオン
将来の電力市場の見通し(2026年度 第3四半期版)
2026年10月29日 環境・エネルギー・資源戦略グループ
※電力市場分析定期配信

トピック①:データセンター(DC)の開発遅延により電力需要の伸びは鈍化/ホルムズ海峡封鎖は燃料価格に大きな影響
DCの開発遅延により、足元では電力需要の伸びは鈍化。一方AIの普及により、中長期では拡大する見通し。
ホルムズ海峡封鎖により、足元の燃料価格は上昇しており、封鎖解除となってからも1~2年は影響が続く見込み。
トピック②:原子力は再稼働の後ろ倒しが相次ぐ/太陽光導入目標は高いがペースは減速
審査の長期化や安全対策工事の遅れにより、複数の原発で再稼働時期の後ろ倒しが相次いでいる。
太陽光発電は国の支援制度の変更などもあり導入ペースが鈍化し、目標との乖離が進む。
トピック③:風力は陸上・洋上ともに苦境/蓄電池は周辺制度改正の議論が進む
陸上・洋上風力ともに直近、開発停止や公募撤退などが続き、導入量の減少・導入時期の遅延の見通しが強まる。
蓄電池に関しては、初期的な市場形成から、実態を踏まえた制度の適正化に向けた議論へと移行しつつある。
総括|卸電力市場・非化石証書価格の長期見通し
卸電力市場価格は、ホルムズ海峡封鎖による燃料価格上昇の影響はあるが、原子力発電所の再稼働による価格押し下げもあり、しばらくは横ばいからやや下落で推移する。
2040年度以降、インフレ、燃料費、カーボンプライス等の影響で上昇傾向となる。非化石証書価格は、中長期での需要増により上昇する。
【本件のお問い合わせ先】
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
環境・エネルギー・資源戦略グループ
電力市場分析チーム
アドレス: 200010-analysis@ml.jri.co.jp
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※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。

