事業名

事業実施目的・事業内容

　令和６年度より創設された児童育成支援拠点事業（以下、「本事業」と記す）は、地域子ども・子育て支援事業（子ども・子育て支援法第59条第８項）に位置付けられ、市町村は市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に整備することが求められている。また、こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）においても、虐待の未然防止に資する家庭支援事業の１つとして重要な事業であると位置づけられていることから、自治体において積極的な実施が求められている。
　他方、令和６年度子ども・子育て支援交付金交付決定における実施見込市町村数は73自治体であり、全国の市区町村数の５％未満と少ない状況である。本事業の実施率が低い要因として、事業実施のイメージが湧かないことが想定されるため、事業者及び自治体が具体的なイメージをもって事業に取り組めるよう、先進事例の把握・展開の必要性がある。
　そこで、本調査研究では、自治体向けのアンケート調査及び先進的に事業を実施している自治体・事業者向けのヒアリング調査を通し、本事業の実施実態の把握や未実施自治体が事業を開始するにあたっての障壁を把握した。その中の先進事例から事業における課題やその改善に向けた方向性について示唆を得るとともに、「自治体向け取組ポイント集」、「事業者等向け事業開始・運営の手引書」を作成した。

【報告書等】
報告書
別紙1_アンケート調査結果資料[pptx]
別紙2_自治体向け取組ポイント集[pptx]
別紙3_事業者等向け事業開始・運営の手引書[pptx]