・サステナビリティ情報に関する知識を持った人材の育成・チームの組成
　適切にデータを収集・集計して開示情報を作成するためには、まずは関連する業務の担当者が取り扱う情報について十分理解することが求められる。開示情報の作成に関わるのはサステナビリティ推進業務の担当者だけではなく、さまざまな部署の担当者と協力し、データを集めることが必要になる。この際、業務に関わる担当者に向けて事前に研修を行う、知見を取りまとめた資料を共有するなどして理解の促進を図ることで、データの収集・集計過程でのミス防止につながる。各部署の担当者を集めたプロジェクトチームを組成し、お互いに知見を共有しながら協力して業務に取り組む関係を構築することも一案である。

・データ収集・集計プロセスの見直し
　３カ月という短い期間の中で情報開示を準備して保証まで取得するためには、データの収集・集計プロセスの業務をできるだけ効率化するとともに、ミスの発生を可能な限り抑えることが望ましい。現在はExcelなどを利用してデータ収集・集計を行っている企業も多いが、サステナビリティ関連データを管理するシステムを導入してこのシステム上でデータを登録する運用に変更することで、入力作業にかかる時間が減り、ミスの発生も防げるようになる。また、作業プロセスを含めた証跡データがシステム上に保存されるため、保証を取得するための審査の過程で審査人からの問い合わせを受けた場合に担当者への確認が省けることがあるなど、効率的な対応が可能になる。
　システム導入以外では、単位や計算方法の相違による集計ミスが生じないよう、データ入力時のルールを明確に定めることも重要と考えられる。昨今ではAIを利用した業務効率化が普及しており、業務で用いるシステムの中にAI機能が搭載されていることもあるので、こうした機能を利用することも一案である。ただし、誤った情報を出力する恐れもあるため十分に信頼性に注意した上で使用することが望ましい。

・保証取得・保証範囲拡大に向けた計画の策定・実行　
　これまでに挙げた人材育成・チームの組成やシステム導入などの取り組みは数カ月で完了するものではなく、年単位の時間をかけて実施することが一般的である。また、前述の通りSSBJ基準では経過措置として最初の2年間は保証範囲を限定することが見込まれているので、最初は一部の情報のみ保証を取得し、徐々に保証範囲を拡大することが想定されている。そのため保証取得に向けた取り組みを始める際は、いつまでに保証を取得するか、保証範囲を拡大するかを取り決めた数カ年計画を最初に策定し、この計画に沿って取り組みを進めることが望ましい。
　業務習熟の観点では、保証が義務付けられる時期よりも前から一部のサステナビリティ情報について保証を取得する、あるいは経過措置期間から義務化対象外のサステナビリティ情報について保証を取得するように計画することも有用と考えられる。実際に審査を依頼して保証業務実施者からの指摘を受けることで、自社の業務プロセスにおける問題点が見つかり、その解決のために必要な取り組みが明らかになる。業務担当者の業務習熟・不明点解消によって次年度以降の審査にかかる時間を短縮することも期待される。なお、利益相反を回避する観点から保証業務実施者はサステナビリティ情報の作成業務等を同時に提供しない可能性がある。取り組みのレベルアップに向けて審査以外の支援を受けようとする場合、依頼先の保証機関や依頼内容によっては別の事業者を探すことが必要になる可能性がある。

以上