オピニオン
【対談】教育産業の主要企業と教育産業の未来を語る（前編）
2025年12月22日 石塚渉、青木梓、小幡京加、杉原絵美
当社では2025年5月に、教育産業の動向について解説した書籍「図解即戦力 教育産業のしくみとビジネスがこれ１冊でしっかりわかる教科書」（技術評論社）を出版しました。そこで、来年創業80周年を迎える教育産業の老舗企業、学研ホールディングス（以下、学研HD）で取締役上席執行役員を務める細谷仁詩氏と、教育産業の今後の展望や同社の目指す教育サービスについて対談を行いました。前編にあたる本稿では、現在の教育産業を概観し、主に子どもを対象とした教育サービスについて取り上げています。
■一層の少子化を見据える中での、今後の教育産業の展望
石塚：教育産業と聞いて、多くの方が思い描くイメージとして、国内の少子化が進むことで、今後ますます縮小していく市場というものがあると思います。しかし、教育サービス自体に目を向けると、対象となる年齢層の拡大やさまざまな創意工夫による新しいサービス・商品の開発などによって、今後も発展の余地がある魅力的な産業という思いをもって、本書を執筆しました。学研HDは、教育産業の企業として中心的なプレーヤーであり、これまでも日本の教育産業をリードしてきた立場として、教育産業の未来についてどのようにお考えでしょうか。
細谷：
まず、今後少子化が進んでいくとしても、教育産業が縮小するのかという問いに対する回答として、われわれのような事業者の経営次第で変えられる未来だと思っています。教育産業には多くの中小・中堅企業が存在しており、少子化の中で経営が厳しくなる事業者も少なくないと思います。一方で、これらの事業者のサービスを利用している顧客もいることから、これらの事業者のサービス提供が途絶えてしまう危機を防ぐことが当社の使命でもあると考えています。言い換えると、今後も「学研」の定義を広げていきたいと考えています。例えば、学習塾市場は都市部と地方部で市場環境が大きく異なります。都市部では中学受験が白熱していることもあり、当社もグループ会社で中学受験に特化したサービスを提供しています。一方で地方部では、民間の教育サービスの早期利用が進んでいるのが直近のトレンドであり、当社もニーズに合わせたサービス展開を検討しています。ただし、いずれのサービスも続けていれば安泰というものではなく、常に新しいことにチャレンジしていく必要があります。
近年当社が重要視しているのは、学校との連携です。これまでは公教育と民間教育の連携は限定的でしたが、学習指導要領の改訂や教員の働き方改革等で、今後は民間の力が必要になると考えています。例えば、中学校・高等学校へ進学直後に勉強についていけない子どもへの教育サポートや大学の初年次教育などでも民間サービスを活用する余地があると思っています。加えて、フリースクールや通信制高校・サポート校等、公教育に近いサービス業態が民間領域にも広がってきており、進学・受験といった領域にとらわれない新しいビジネスモデルへの転換が求められています。
石塚：
これからも事業者の創意工夫によって新しいニーズに応じたサービス開発が求められているということが分かりました。加えて、地域差を考慮したサービスや公教育との連携など、教育産業にはまだビジネスチャンスがあるということについては私も同じ考えです。ぜひ新しいサービスの開発や異業種からの参入などにより、教育産業が活性化され、魅力的な業界になればよいと考えています。先ほどお話に出た公教育の延長線上の話として、近年部活動の地域移行など、学校教育の現場で民間事業者への外部委託が増えてきています。こうした公教育との関わりについて、もう少し詳しくお聞きできればと思います。細谷さんは公教育との連携という視点で今後どのように教育産業が発展していくとお考えですか。
細谷：例えば、放課後児童クラブには、公設公営、公設民営、民設民営といった多様な形態があるように、公教育についてもどこかの段階でドラスティックな変化が起きる可能性があると思っています。今後、教員の担い手が一層不足した場合、民間委託のような形態が出てくるかもしれません。その際に当社のように学習塾を経営し、学習指導ができる人材を有している企業はそれを強みとして生かせるのではないかと考えています。このような産業構造の大きな変化がいつ起きるのかは私には分かりませんが、事業者として準備をしておく必要があると思っています。
■幼児向け教育サービスの課題と展望
石塚：ここまでは主に小学校以降の学齢期の子どもを対象とした教育サービスについて意見をお聞きしましたが、昨今の教育産業は対象が大人や未就学児にまで広がっており、いわば全世代が対象になる産業とも言えます。特に、未就学児向けの幼児教育はスポーツ系（スイミング、体操、ダンスなど）や音楽系（ピアノ、リトミックなど）、語学系（英語など）など多岐にわたり、年齢ごとの発達段階や子ども一人ひとりの個性に応じて、よりきめ細かなサービスが必要であるように感じます。企業経営の視点から、未就学児向けの教育サービスについてはどのようにお考えでしょうか。
細谷：経営の視点から、未就学児向けサービスは生涯顧客価値（ライフタイムバリュー）が増えることを考えても重要ですが、現状は幼少接続や小中接続がうまくいっていないと考えており、今後保育園・幼稚園から小学校入学までの接続を意識してサービス強化をしていく予定です。また、小学校１年生から２年生にかけて、学習指導要領の変化で進度が速くなっており、勉強についていけない子どもたちが増えていると感じています。幼児教育の段階から適度な進度で学べるように学研教室でひらがなやカタカナ、数字の学習など勉強のサポートをしています。
石塚：確かに、近年民間の事業者が設置する保育園や学童保育が増えるとともに、そうしたサービスの中で、習い事や学習支援を行う事例が増えてきています。合わせて、幼児向けのプログラミング教室など、学習指導要領の改訂に伴う小学校での新しい学習内容に合わせたサービスも出てきています。学研HDでは保育所・幼児園、民間学童、幼児受験知育、通信教育、ベビーシッターなど、未就学児向けの幅広いサービスを提供しており、この分野への本気度がうかがえます。
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※記事は執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。