こども家庭庁令和６年度子ども・子育て支援調査研究事業の国庫補助の内示を受け、令和７年3月31日までの間、２事業を実施しました。
そのうち、「子育て短期支援事業の運営状況及び在り方の検討に関する調査研究」について、事業の実施目的や事業内容、報告書等に加え、本事業にて作成した研修教材を掲載します。
事業名 | 事業実施目的・事業内容 |
| 子育て短期支援事業の運営状況及び在り方の検討に関する調査研究 | 【調査研究事業の実施目的・事業内容】 子育て短期支援事業のショートステイの令和元（2019）年度実績を見ると、約９万人日／年であり、そのうち要支援・要保護児童１人当たりで見ると約0.36日／年 と整備が遅れており、「心中以外の虐待死事例」（47例）のうち、子育て短期支援事業の利用「あり」が０例であったことからも、支援を必要とする家庭に届いていない実態がうかがえる。加えて、「社会的養育推進計画の策定要綱」においては、子育て短期支援事業の抜本的拡充に向けて都道府県・市町村が連携して質および量の確保について検討すべきであるとされている。 以上を踏まえ本調査研究では、子育て短期支援事業に係る各主体（自治体、事業者、里親、保護者）へのアンケート調査や自治体、事業者へのヒアリング調査を通じて事業の実態（現施設概要、運営状況等）を明らかにし、今後の施策検討の基礎資料とするとともに、事業の在り方について分析・検証した 【主な成果】 本調査研究により、子育て短期支援事業の実態および需要と供給の間にあるギャップとその要因を明らかにした。調査結果を踏まえ、本事業の目指すべき方向性を定めるとともに、子育て短期支援事業の在り方として検討項目や検討段階に応じた検討フローを作成した。 併せて、子育て短期支援事業を今後実施、拡充していくにあたり参考となる各事例（自治体、事業者）の取り組みやそのポイントを整理した参考事例集を作成した。また、報告書においては、実態調査や参考事例を踏まえ、今後実施していくべき施策案を政策提言として取りまとめた。これらを生かし、全国各地で子育て短期支援事業の実施・拡充が図られ、今後多くの自治体が子育て短期支援事業を通じてこども・子育て世帯に支援を届けていくことを期待する。 【報告書等】 ・調査報告書  ・調査報告書 概要版 ・ヒアリング事例集 |