オピニオン

効果的な保健医療の実施に対する提言－肥満症を対象とした考察－

2021年11月26日　リサーチ・コンサルティング部門　ヘルスケア・事業創造グループ

取りまとめ　田川絢子
メンバー　川崎真規／徳永陽太／富田奈央子／益田健甫

＊本事業は、日本イーライリリー株式会社の協賛を受けて実施したものです。

【全文資料】

＜本提言の帰属＞本提言は、株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門ヘルスケア・事業創造グループが、中長期的な観点から社会貢献をしたいとの考えから、公正・公平な視点を心がけた上で意見を取りまとめ、提示するものである。

要旨
●新型コロナウイルス感染症の流行によって、外出控えやオンラインの活用など我々の日常生活は大きく変化し、それに伴う食事や運動などの生活習慣の変化から、これまで以上に肥満への対応が必要となる。
●日本人は、欧米人と比してBMIによって定義される肥満度が軽度であっても糖尿病など代謝異常の発現頻度が高いことが指摘されており、内臓脂肪が過剰に蓄積する前の早期に、対応の必要性を見極めることが重要である。また、肥満が将来的な医療費の増加に影響することや、認知機能、がんリスクへの影響も示唆され、幅広い健康障害につながることが指摘されている。
●現在の日本の予防・健康づくりは、がん、循環器疾患、糖尿病、COPDの発症・重症化予防と、それらにつながる生活習慣改善に焦点をあて、進められている。2008年から導入された保険者による特定健診・保健指導では、脳血管疾患・心血管疾患・糖尿病のリスクが高いと判定された人に対し、保健師など専門職による指導を徹底するなど重点的な対策が取られてきている。特定健診・保健指導は、導入以降認知度も高まり、目標には届いていないが実施率も上昇している。しかし、特定健診で判定されるメタボ・予備群の人の数は「悪化している」という評価案が出されるなど、介入対象の選定方法や保健指導そのもののあり方を検討する必要性が指摘されている。
●他方で、2000年に日本肥満学会では「肥満症とは、肥満に起因ないしは関連する健康障害を合併し、医学的に減量を必要とする病態をいい、疾患として取り扱う（※1）」とし、新たな疾患概念として「肥満症」を提唱した。「肥満症」は医学的に減量を必要とする病態として定義されているが、疾患自体の認知度が高くない。また、自分自身の状態を知る機会の一つである特定健診結果での判定では40~74歳の脳血管疾患・心血管疾患・糖尿病リスクの高さからメタボリックシンドロームの判定がなされており、若年層や肥満に起因・関連する幅広い健康障害への対応の重要性の浸透がなされていない可能性がある。
●現時点では、受診につながった場合でも、食事・運動療法で効果が不十分であった肥満症の患者への治療に関しては腹腔鏡下スリーブ状胃切除術などの外科治療がようやく保険適応として認められた段階で、中間に位置する治療法の選択肢がない。しかし、今後5~10年の間に、生活習慣の見直しと減量手術の間に位置する治療法（薬剤・IoT等を活用した治療法等）の充実が予想されている。
●自治体と保険者で一体的な健康づくり政策を運用するために、国民の健康づくり運動である「健康日本
21（第三次）」と、保険者の「第四期医療費適正化計画」の、次期計画期間を一致させることが決定している（※2）。その検討の本格化に向けて、新たな生活様式の継続を見据え、幅広い健康障害の起因となる肥満の予防・重症化予防の実現策について改めて検討する時期であると考える。
●現在の肥満対策においては、医学的に減量が必要な人を適切に発見することができていない。また、医学的に減量が必要な人に対しても、医療従事者の知識不足や運動指導体制整備の難しさから減量プログラムが提供できていない現状もある。
●こうした現状において、短期的には、既存の特定健診・保健指導の枠組みを効果的に活用し、肥満症リスクの高い人を的確に発見し、保健指導や受診勧奨につなげることで発症予防・重症化予防を実現する必要がある。また、中期的には、健診結果と医学的介入結果を活用した肥満症に関する疫学調査結果に基づく新たな治療選択肢への適切な評価の実現と、肥満症や適正体重維持の重要性に対する啓発活動を推進すべきと考える。

（※1）　一般社団法人日本肥満学会「名古屋宣言2015」　http://jasso.or.jp/data/data/pdf/nagoya2015.pdf（2021 年 11 月確認）
（※2）　厚生労働省「第 43 回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（令和３年１月 21 日開催）資料 1－1次期国民健康づくり運動プランの策定時期及び今後の検討の進め方（案）」　https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000722233.pdf（2021 年 11 月確認）を基に株式会社日本総合研究所作成