オピニオン

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究

2021年04月12日　紀伊信之、森下宏樹、大内亘、齊木乃里子

＊本事業は、令和2年度老人保健事業推進費等補助金　老人保健健康増進等事業として実施したものです。

1．事業の目的
　サービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームは、合計の入居定員が50万人を超え、高齢期の「住まい」の重要な一角を占めている。建物部分と、介護保険サービスが別の契約になっており、「住まい」として、利用者が必要なサービスを選択できる一方で、事業者側は建物部分と介護保険サービスを一体運営するケースが多いため、入居者に対して過剰なサービスが提供される問題が指摘されている。
　こうした「住まい」で提供される介護保険サービスは、ケアプランに基づいて提供されている。したがって、サービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームにおいて提供される介護保険サービスが入居者の課題やニーズに応じた適切なものであるかどうかは、作成されているケアプランや、ケアマネジメントのプロセスが適正かという問題と置き換えることもできる。
　従って、良質なサービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームが増えていくためには、サービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームにおける適切なケアマネジメントのあり方が整理されなければならない。同時に、「適正なケアマネジメントを実施することが、入居者確保や人材確保を含めた全体の経営にプラスとなる」という理解・認識が、運営者・経営者に広がる必要がある。
　そこで、本事業では、良質なサービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームの拡充を目的として、ケアプラン作成並びにケアマネジメントの実態や課題を整理した。その上で、サービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームにおける適正なケアプラン・ケアマネジメントのあり方について、事例に基づき、検討・整理を行った（以降、サービス付き高齢者向け住宅および住宅型有料老人ホームを総称し、「高齢者住まい」と表記）。

2．事業概要
　高齢者住まいに関する有識者や実務者等で構成したワーキンググループを設置し、「適正なケアマネジメント」について検討を行った上で、下記を実施した。

（1）ケアプラン作成・ケアマネジメント実態調査（ヒアリング）
　高齢者住まいにおけるケアプラン作成・ケアマネジメントの実態および取り組みの実践例を把握するため、介護事業者の本部および現場のケアマネジャーに対してヒアリング調査を実施した。