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介護人材の確保にかかる地域課題の分析及び効果的な人材確保策の検討に資する分析手法の開発等に関する調査研究事業

2018年04月10日 福田隆士


*本事業は、平成29年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業として実施したものです。

1.目的
 介護人材の需給ギャップ解消に向けては、実態を精緻に把握し、将来予測をするだけではなく、実態把握・分析を踏まえて効果的な打ち手を検討し、適宜モニタリングを行い、継続的に施策を改善するといったPDCAを運用する体制の整備も重要になる。
 なお、介護人材に係る実態把握、分析、施策の検討においては、都道府県単位ではなく、より詳細なメッシュでの検討が重要と考えられ、都道府県内での地域差等を考慮することが必要である。今後の検討においては、より細かな区分でデータを集め、詳細な分析を可能とすることが求められる。また、現状、需給推計の結果をいかに施策の検討・推進に活用するかという点において明確になっていない部分もあり、運用上の課題となる可能性が想定される。
 介護人材の需給推計を効果的に施策に活用し、運用していくためには、地域課題を詳細に分析し、検討を行うためのデータの明確化・整備、分析・運用に係るプロセスの整理、必要な支援ツールの作成等が有効と考えられる。
 本調査研究では、介護人材の需給に関連して、地域によって差が生じている点を明らかにし、今後の需給推計、施策の検討・推進における要点を示すとともに、今後のあるべき方向性を提言することを目的に、各種調査・分析、検討を実施した。

2.調査内容
 本調査では、①介護従事者調査、②介護福祉士養成施設学生調査の2つを実施し、地域性による傾向把握のための集計・分析を実施した。各調査の概要は以下の通り。

①介護従事者調査
【調査対象】
訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)に従事する介護職員。
【調査方法】
質問紙調査(郵送による発送・回収)。
上記に該当する事業所・施設宛に調査票を発送、職員への配布・回収とりまとめを依頼。
【調査時期】
2018年1月~2月
【主な調査項目】
基本属性、介護業界入職前の経歴、入職の動機、現在の働き方の状況、仕事に関する認識・今後の継続意向、事業所・施設の取り組みに関する認識、等。

②介護福祉士養成施設学生調査
【調査対象】
介護福祉士養成施設に在籍する学生。
【調査方法】
ウェブ画面での回答・回収。
調査協力依頼を全国の養成施設に郵送、調査案内の学生への配布を依頼(すべての養成施設に対して依頼状を発送)。
学生は調査案内に従い、回答画面にアクセスし回答を送信。
【調査時期】
2018年1月~2月
【主な調査項目】
基本属性、進路の意向、就職活動の実施状況、介護業界に対するイメージ、等。

3.主な調査結果
①介護従事者調査
 以下の点について地域差があることが確認できた。
・基本属性
・入職前の経歴
・勤務の実態・条件
・仕事への意識・意向
・就業先決定要因
・事業所・施設の取り組みに関する効果認識

②介護福祉士養成施設学生
 以下の点について地域差があることが確認できた。
・基本属性
・養成施設入学前の属性
・卒業後の進路意向・予定

4.考察・提言
 本調査の結果を踏まえた考察は以下の3点である。
・多くの部分で地域差は存在するため全国平均等を前提とするべきではない
・地域を捉える単位、範囲は地域別に設定しなければならない
・将来の担い手となり得る人材にも目を向ける必要がある


※本調査研究事業の詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
【報告書】

本件に関するお問い合わせ
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 福田隆士
TEL: 03-6833-5201   E-mail: fukuda.t@jri.co.jp
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