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生活支援コーディネーター・協議体の効果的な活動のための研修プログラムの開発に関する調査研究事業

2018年04月10日 山崎香織辻本まりえ齊木大


*本事業は、平成29年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業として実施したものです。

事業の目的
 平成27年4月の改正介護保険法施行により創設された生活支援体制整備事業(以下、「体制整備事業」)は、高齢になっても社会と関わり、住民同士で支え合いながら暮らす地域づくりを推進するものである。体制整備事業を契機として、より多くの市町村で地域づくりに対する理解や具体的な取り組みが広がりつつある。一方で、体制整備事業のねらいや進め方が大変幅広い分、その意義や柔軟性が十分に理解されていない状況も見られる。
 こうした背景を踏まえ、本調査研究では都道府県域における体制整備事業の推進に着目し、都道府県による市町村支援に関するアンケート・ヒアリング調査を通じて推進にかかるポイントや事例を整理した上で、研修会の開催や手引きの取りまとめを通じて都道府県やアドバイザー(中間支援組織など)に周知を行った。

事業概要
1.都道府県による支援に関する実態調査
 体制整備事業の推進に向けた、都道府県による市町村に対する支援の現状や課題を明らかにするため、以下の方法で実態調査を実施した。

(1)アンケート調査
 各都道府県の生活支援体制整備事業担当課に対し、都道府県下の市町村の体制整備事業推進のために行っている支援に関してアンケート調査を実施した。

・調査名称:生活支援体制整備事業に関する都道府県アンケート調査
・調査対象:各都道府県の生活支援体制整備事業担当課
・調査期間:平成29年11月22日(水)~12月12日(火)
・調査方法:質問紙調査(メールにて発送・回答)
・対象:各都道府県 生活支援体制整備事業担当部署
・配布数:47件
・回収数:41件(回収率87.2%)

(2)ヒアリング調査
 生活支援体制整備事業の推進に向けた主な施策や実施上の工夫、課題についての示唆を取りまとめることを目的に、9都道府県(北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、石川県、長野県、大阪府、岡山県、高知県)に対してヒアリング調査を実施した。

2.体制整備事業の推進上の課題の整理
 平成28年度老人保健健康増進等事業「新しい包括的支援事業における生活支援コーディネーター・協議体の先行事例の調査研究事業」で実施した自治体アンケート調査結果の結果と、都道府県による支援に関する実態調査に基づいて、研究会での議論を踏まえ、体制整備事業の推進上の課題の整理を行った。

3.都道府県による支援のあり方の検討・とりまとめ
 「2.体制整備事業の推進上の課題の整理」を踏まえ、研究会での議論を通じて、都道府県域での体制整備事業の推進に携わる都道府県とアドバイザー(中間支援組織、市町村、生活支援コーディネーター、有識者など)、すなわち「都道府県における推進チーム」に関わる人を主な対象として、推進の考え方や事例を紹介する手引きを取りまとめた。

4.都道府県・関係機関を対象とした研修会の開催
 都道府県による支援のあり方を普及促進するために、都道府県職員および関係機関を対象に、「生活支援体制整備事業の推進に向けた市町村支援強化研修会~地域の特性を踏まえた事業展開をどう支援するか~」を開催し、全国から200名が参加した。

5.研究会の設置・運営
 下記の委員9名から成る研究会を設置し、4回にわたり検討を行った。このなかで、手引きに記載すべき事項や事例、体制整備事業に対する理解を深めやすい内容とするための工夫、アンケート調査票の設計や研修会の企画などについて討議した。なお、厚生労働省老健局振興課がオブザーバーとして参加した。

【検討委員会構成】(五十音順、敬称略 ◎は座長)
  池田 昌弘    特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター 理事長
  金子 直史    埼玉県 福祉部 地域包括ケア課 課長 
  清水 肇子    公益財団法人さわやか福祉財団 理事長
◎ 諏訪 徹     日本大学 文理学部社会福祉学科 教授 
  中沢 豊     松戸市 福祉長寿部 介護制度改革課 課長、松戸市 第1層生活支援コーディネーター
  永田 祐     同志社大学 社会学部 准教授
  平井 庸元    社会福祉法人 全国社会福祉協議会 地域福祉部 副部長
  松岡 武司    倉敷市 第1層生活支援コーディネーター
  目崎 智恵子   高崎市 第1層生活支援コーディネーター 

事業結果
 都道府県域における地域支え合い・生活支援の推進の全体像として、「都道府県における推進チームづくり(体制整備事業の推進体制の構築、アドバイザーグループとの連携、庁内調整)」と「市町村支援にかかる基本的な取り組み(1.市町村の進捗支援、2.人材の発掘・育成、3.専門的な知見・資金面のバックアップ、4.普及啓発・参画促進)」の項目に整理し、各項目のポイントと事例を整理した。
 さらに、体制整備事業の基本的な考え方や具体的な工夫・課題、都道府県域における推進の基本的な考え方、市町村支援の具体例、推進に役立つ情報を整理し、手引きとして取りまとめた。


<手引きの構成>
1.体制整備事業への理解を深める
2.体制整備事業 実践ルポ~今、地域で起きていること
3.都道府県域における推進の基本的な考え方
4.市町村支援の具体例
5.体制整備事業の推進に役立つ豆知識
6.参考資料


※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
生活支援コーディネーター・協議体の効果的な活動のための研修プログラムの開発に関する調査研究事業 報告書
~都道府県域における生活支援体制整備事業の推進に向けた手引き~(PDF:9,600KB)


生活支援体制整備事業の推進に向けた市町村支援強化研修会《講演資料》(PDF:4280KB)

生活支援体制整備事業の推進に向けた市町村支援強化研修会《取り組み紹介資料集》》(PDF:15,400KB)


本件に関するお問い合わせ
創発戦略センター マネジャー 山崎 香織
TEL:03-6833-5370   E-mail:yamasaki.kaori@jri.co.jp
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