＜…（前段省略）。今回の検討に当たって、メンバーは「アプリケーション」の整理ではなく、「ＯＳ」すなわち普遍的仕組みへの思考を常に問いかけ続けました。たとえば、「パートナーシップ」の意味は何かの掘り下げです。「パートナーシップ」は、決して新しい言葉ではありません。それでは、今、求められている「パートナーシップ」とこれまでの「パートナーシップ」とは何が違うのか。こうした基本的議論を常に繰り返しました。行き着いた答えは、従来のパートナーシップは「行政は指示する人、住民は作業する人」、これから求められるパートナーシップは「行政と住民が共に考え共に行動すること」です。行政と住民が共に考え共に行動するには、何が必要か。共に必要な情報を持ち「普通の言葉」で語り合い互いに学習することです。行政は公共サービスを提供する人、住民は公共サービスを求める人と区分けして考えたのでは、共に考え共に行動することにはなりません。そして、普通の言葉で語り合うためには、行政も住民も今までの行動様式そしてお互いの関係を変革していくことが必要です。この点にメンバーは挑戦し続けました。…（後段省略）。＞

（「パートナーシップの実践」の「はじめに」より抜粋）

理由１：

企業等経済主体も地域経営の主体であることを表すため

パートナーシップや協働についての統一的な定義がないことから、様々な意見があろうかと思いますが、「協働」という言葉は、比較的、行政と住民、行政とNPOの関係の一つのあり方を表現するために使われる傾向があると思います。本調査研究では、地域経営の主体の一つである企業等の経済主体との関係も十分に視野に入れたかったことから、「パートナーシップ」という言葉を使った次第です。

理由２：

公共サービスという責任重大なサービスの提供には、「契約」の概念が重要であることを示唆するため

公共サービスには水道事業等のライフラインに関わるものから、道路や公園等の身近な公共施設の清掃まで、様々なものがあります。「協働」という言葉は、どちらかと言うと、“身近な”公共サービスの提供を住民や住民組織が主体的に行うことに用いられてきた傾向があります。こうした公共サービスにおける「協働」には、契約という行為が発生する場合は少なく、「地域のことはみんなでやろう！」という意識に基づいた共同作業です。
　もちろん、こういったタイプの公共サービスも重要ですが、本調査研究では、これに加えて、専門性の高いNPO、組織の熟度を高めた地縁系組織、企業等の経済主体が契約に基づいて公共サービスを提供することまでを視野に入れたかったことから、パートナーシップという表現を用いています。
　パートナーシップのわかりやすい例として夫婦の関係を挙げる場合があります。キリスト教徒でない人々にはわかり難いことですが、聖書の世界において、結婚は契約行為です。しかし、毎日の生活のことですから、いつも“契約関係にある”ことを意識しているわけではありません。時にはビジネスライクに権利義務関係を明確にしてお互いの要望を主張しあうことがあっても、日常的には信頼関係に基づいて物事が進んでいきます。夫婦関係を素材にパートナーシップの本質を探ってみるのは、なかなか含蓄の深いことだと思われませんか？

（後編に続く）

（注1）

有識者、道庁職員、道内市町村職員による研究会を組成。研究会座長は、北海道大学公共政策大学院 院長・教授 宮脇 淳氏、副座長は、札幌学院大学大学院地域社会マネジメント研究科 教授 河西 邦人氏。

（注2）

ただし、パートナーシップの先進自治体である埼玉県志木市では、パートナーシップで公共サービス提供を行う際には、事業委託とともに、「パートナーシップ協定」が締結されています。この協定によって、タテの指示関係になりがちな事業委託の特性を緩和し、企画段階から実施段階にわたって、お互いに建設的な提案をし合い、よりよいサービスへの改善を図っていく努力をすることが約束されています。