コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

コンサルティングサービス

社会共創型企業の創案:開設にあたって


 ユースは我々が見てきた世界とは異なる未来を異なる価値観で生きます。2040年頃、彼ら、彼女らはどのような社会人になっているでしょうか。彼ら、彼女らは、“サステナビリティネイティブ”、“パーパスネイティブ”であり、「自分さえ良ければ、自社さえもうかれば、モノにこだわる、場所にこだわる」という価値観は希薄で、「社会貢献、共存共栄、他者への寄付、そして、無理せずに居心地の良いところにいる」という思考をごく自然に持っていることでしょう。名のある大企業だとしても、“企業は社会の一員” “仕事は生活の一部”との意識・認識が低い企業を嫌い、そうした企業を選択するよりも社会課題の解決を事業にするスタートアップを選択する、あるいはそのような事業を自ら起業するようになるのではないかと思うのです。その兆しは日本でも見られます。
 さて、わが国の大企業は、このような未来の企業観や仕事観を、認知、共有し、先んじて対応する準備はできているのでしょうか。これが、企業向け教育で取り上げたい問いであり、想いの原点でもあります。この“社会共創型企業の創案”には二つの要素を含みます。

1)社会人とユース(を含む企業のステークホルダー)が社会・経済の価値観をそろえるために“共に学び、共に社会を創る機会の創出・定常化“
 企業が社会の一員としての認識を持ち、ステークホルダーの範囲を株主から従業員、地域社会、国・自治体、ユースへと広げ、かつ、彼ら、彼女らと対話(ダイアログ)を進めながら共に学び、共にこれからの社会を創る機会を定常的に設けることです。

2)企業がサステナ時代/パーパス時代に世界や社会と共存するための“社会貢献と利益の両立への変革”
 サステナビリティ経営とは自社だけの存続を目的とした経営でしょうか。パーパス経営とはビジョン経営のラベルの貼りかえでしょうか。サステナビリティやパーパスに見られる社会・経済の価値観の大きなトレンドの一つは、「社会の持続可能性を高めるため、企業は社会の一員として “社会貢献と長く薄い利益”を両立させる」ことです。
 企業にとってユースは、現状、非常に縁遠い存在ですが、将来的には、いずれ、自社・他社問わず、企業の中核を担う未来世代です。彼ら、彼女らのお金、仕事、生活の価値観が将来企業を席巻すると考えるのは自然なことです。だから、本気で備えてほしいと思うのです。

自律協生社会の実現に向けた教育の高度化
自律協生社会の実現に向けた教育の高度化
金融経済教育の高度化
社会共創型企業の創案
公教育と連動した 子ども社会体験科”しくみ~な”
教育関連コラム・レポート
関連書籍

サービスに関する
お問い合わせ