インターネット通信時代のユニバーサル・サービスのあり方


▼▼▼　インターネット通信時代のユニバーサル・サービスのあり方①　▼▼▼
●	従来、自然的独占を前提に守られてきたユニバーサル・サービスは、競争の進展に伴ってその維持が困難に直面するものと見込まれる。
	◇	しかしながら、ナショナル・ミニマムの一つとして同サービスがわが国に定着している現状に鑑み、今後、社会福祉がより重要視される状況下では、単に通信事業者のみにその責を担わせることなく、必要に応じ税金投入等の公的措置をも考慮のうえ、同サービスは維持・強化されるべきものと考える。
●	米国の電話事業を中心に発達してきたユニバーサル・サービスの概念は、ともすれば拡大解釈され、かえって市場の自由化の主旨を不分明にする危険も内包しているため、次の視点に従い、様々な検討項目について新たなユニバーサル・サービスの内容の整理を試みることが重要である。
	◇	これまでの「ナショナル・ミニマムとしての視点（国民生活にとって不可欠であること）」
	◇	これからの「競争市場としての視点（マーケティング的な発想を考慮）」
●	新たなユニバーサル・サービスには、次に示す2つの視点から引き出される事項の両方を満たすことが期待される。

【図表】 2つの視点から整理した今後のユニバーサル・サービスの内容

（注）		1999年3月「マルチメディア時代におけるユニバーサル・サービスならびに料金政策のあり方研究会」【増田祐司氏（東京大学社会情報研究所教授）、林紘一郎氏(慶応大学大学院教授)、山下東子氏（明海大学経済学部助教授）、河又貴洋氏（国際通信経済研究所副主任研究員）】との討議結果を新保がまとめたものである。
（出所）日本総合研究所 ICT経営戦略クラスター[新保1999]

▼▼▼　インターネット通信時代のユニバーサル・サービスのあり方②　▼▼▼
●	「マルチメディア時代のユニバーサル・サービス・料金に関する研究会」（1996年5月郵政省電気通信局）にて検討された、ユニバーサル・サービスの範囲と方式の変化は、次のように整理できる。

【図表】ユニバーサル・サービスの範囲と方式の変化

（出所）「マルチメディア時代のユニバーサル・サービス・料金に関する研究会報告書」（1996年5月郵政省電気通信局）を基に日本総合研究所 ICT経営戦略クラスター[新保1999]作成