インフォマーシャル配信ビジネスの分析・評価


▼▼▼　インフォマーシャル配信ビジネスの分析・評価①　▼▼▼
●	背景
	◇	最近では通信料の低下、常時接続の実現等、利用しやすいブロードバンド環境が整備されてきたことによって、コンビニエンスストア、薬局、ファーストフード、ファミリーレストランへの動画配信を始めとして、ネットワーク経由で店舗等へ情報を配信しディスプレイに表示するサービスが増加傾向にある。
	◇	このような動向のなか、店舗・街頭等オープン環境におけるインフォマーシャルコンテンツ配信のビジネス化が注目を集めている。

【図表】インフォマーシャル配信ビジネスの分析・評価の概要

（出所）			日本総合研究所 ICT経営戦略クラスター作成[2003年1月]

▼▼▼　インフォマーシャル配信ビジネスの分析・評価②　▼▼▼
●	今後のインフォマーシャル配信ビジネスでは、クリティカル・マスを超えるリーチ量（市場全体の大きさ相当）を確保できるかが、そして、当該事業者当たりのリーチ量の大きさ（広告主にとっての実益：集客数、イメージ、売上高への寄与）がポイントとなる。広告主への訴求ポイントはここに尽きる。

【図表】インフォマーシャル配信ビジネスのポジショニング

（注）			「id」：インフォマーシャル配信の意味。赤色破線の楕円領域：今後の動向が注目されるインフォマーシャル配信サービス領域。各領域の面積：総和広告効果に相当。
（出所）			日本総合研究所 ICT経営戦略クラスター作成[2003年1月]

▼▼▼　インフォマーシャル配信ビジネスの分析・評価③　▼▼▼
●	ケータイ端末と街頭大型ディスプレイなどとの連携による消費者参画型広告モデル
	◇	2000年12月上旬の2週間（19時～21時）、渋谷Qフロントにて、ケータイ端末（ｉモード）と街頭大型ディスプレイなどとの連携による、消費者参画型広告モデルを実験するなどの動きがあり注目を集めた。特にブロードバンド環境下のインフォマーシャルコンテンツ配信のメディアとして今後の動向が注目される。
	◇	実験推進者：　F社（ディスプレイ等メーカー。ビジネスモデルなど担当。実験全体の主体推進者）＋Y社（ネットビジネス。ケータイと大画面との連動簡易システム構築担当）＋大手広告代理店（広告担当）＋日本総合研究所（全体の企画、ビジネスモデル担当）

【図表】ケータイ・大画面連携消費者参画型広告プラットフォーム（ADJAM）の概要

（注）			「ADJAM事業」：Y社（渋谷区。ネットビジネス・ベンチャー。他社との共同によりADJAMシステムを2000年11月に開発）から、株式会社X社（世田谷区。代表者は、現在株式の出資関係はないが、総合商社メディア事業部からのスピンオフ組）へ2002年11月に営業譲渡。
（出所）			F社ホームページから抜粋

【図表】ケータイ・大画面連携広告プラットフォーム（ADJAM）システムの効果、特徴

（出所）			F社ホームページから抜粋

【図表】あらゆる利用シーンでのコンテンツ活用例

（出所）			F社ホームページから抜粋