通信事業者のコア事業の分析・評価
▼▼▼ 通信事業者のコア事業の分析・評価① ▼▼▼ | |||
● | 概要 | ||
◇ | 米国に端を発した2000年春の「ネットバブル」、そしてそれ以降の「IT不況」の最中、ネット企業やIT企業の中には、今も成長を続ける企業もあるが、一方でその多くは経営的に行き詰まっている状況が続いている。 | ||
◇ | そうしたなか、インターネット分野、特にIP(インターネット・プロトコル)系分野のビジネスにおいて、新旧の通信事業者は、今後の市場の競争優位性を確保せんとしている。 | ||
◇ | その中の1社である、通信事業者A社は、新規にIP系データ通信サービス(IP-VPN+広域Ethernet)や、データセンタ-サービスをコア事業として、2002年にも大規模な資金調達を行い、現行事業の拡大をはかっている。 | ||
◇ | しかしながら、今般の経済情勢あるいはA社を取り囲む市場環境は決して楽観視できるものではない。 | ||
● | 目的 | ||
◇ | 通信事業者A社の事業計画についての検証 | ||
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★ | 通信事業者A社コア事業の競争力やブロードバンド系インフラサービスの将来性の検証なども含む。 | |
● | IT革命第2幕のトレンドに対する見方 | ||
◇ | 2000年春の「ネットバブル」移行、わが国でも「IT不況」が喧伝されるが、わが国はまだ IT革命を迎えているかどうかも疑わしい。ましてやIT革命第2幕はこれからといえよう。 | ||
◇ | B2B分野での専用線サービスにおいても、既にNTTによる「スポット料金制」などの法人顧客ニーズに合致したサービスや広域LANサービスなどに加え、新興各社よるIP-VPNなどのIP系サービスが普及し出した。こうなると旧来の専用線サービスの収益基盤も直撃されよう。 | ||
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【図表】 IT革命第2幕への移行 | |||
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(出所) | 日本総合研究所作成[2001年11月] | ||
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▼▼▼ 通信事業者のコア事業の分析・評価② ▼▼▼ | |||
● | 法人顧客企業のニーズの変化 | ||
◇ | 昨年末から、国内ユーザー企業のネットワーク再構築の動きが活発となっている。特に製造業において、回線コストの観点から、社内ネットワークを専用線からIP-VPN等へ置き換えるケースが多く見受けられる。 | ||
【図表】 データ系、音声系NWサービスの変遷 | |||
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(出所) | 日本総合研究所作成(一部は『日経コミュニケーション』のデータから作成)[2001年11月] | ||
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▼▼▼ 通信事業者のコア事業の分析・評価③ ▼▼▼ | |||
● | 事業性評価に対する考え方:ネットワーク市場環境と競合および協業企業から | ||
◇ | 関係市場へ影響を及ぼす主要因子により決定されるシナリオ別の、A社売上高の推移を概観する。 | ||
【図表】 市場動向(影響因子)と売上高推移シナリオ | |||
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(出所) | 日本総合研究所作成[2001年11月] | ||
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▼▼▼ 通信事業者のコア事業の分析・評価④ ▼▼▼ | |||
● | 事業性評価を行う際の主要なポイント:ユーザー企業の動向から | ||
◇ | 近年、企業内の情報システム化は急速に進み、それに伴いデータ通信ネットワークの需要は増している。 | ||
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【図表】 企業の情報システム化と通信トラフィック需要 | |||
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(出所) | 日本総合研究所作成[2001年11月] | ||
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▼▼▼ 通信事業者のコア事業の分析・評価⑤ ▼▼▼ | |||
● | 事業性評価を行う際の主要なポイント:A社を取り巻く内外の事業環境から | ||
◇ | 今後約10年間のA社を取り巻く内外環境への変化・変革要因と事業推進上の留意点をまとめる。 | ||
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【図表】 A社を取り巻く内外環境への変化・変革要因と事業推進上の留意点 | |||
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(出所) | 日本総合研究所作成[2001年11月] | ||
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