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MNPは本当に社会にベネフィットをもたらすのか?
(競争政策の名のもとの虚構である可能性)

日本総合研究所 研究事業本部 新保豊 主席研究員
(日本計画研究所 講演目次 2006年4月21日)


【1】諸外国のMNP導入による競争政策と各社の事業戦略
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海外におけるMNP導入の費用便益の見方
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欧州のMNP導入のケーススタディ
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米国のMNP導入のケーススタディ
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アジアのMNP導入のケーススタディ

【2】わが国のMNP導入に疑問
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MNP導入でユーザーはどれだけ動くのか?(総務省、携帯電話事業者、および民間調査会 社の見方)
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30%ものユーザーが動くとする見方の甘さ【総務省(2003年度)】(10%でも多いのでは ないか)
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利用意向のあるユーザーとはいえ1,500円も負担?
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導入便益が導入費用を上回るとする費用便益計算(BCR)
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費用便益計算の前提は大丈夫か?
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早晩崩れる販売奨励金モデルを前提にした機種変更費用低減の便益
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MNP導入を前に顧客の「囲い込み」
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PFポータル利用が障壁になる(メールアドレスだけではない)
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官僚の仕事をつくるだけなの?
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質問に答えていないパブリックコメント方式の限界

【3】それでもMNP競争に向かおうとする事業者の戦略を読む
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市場成長率鈍化状況では事業者が費用負担してでも顧客獲得に走る
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「電話+データ通信」ARPU志向のみでは競争で疲弊するだけ
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コンテンツ・ポータルが主戦場に(PFポータルの上にあらゆるものを乗せロックイン)
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ソフトバンク(+ヤフー)のボーダフォン買収のねらい