個々のマーケット動向
1.省エネルギーマーケット
■第11次5ヵ年規画で、中国政府は、2010年までに2005年比GDP当たりエネルギー消費量の20％削減を表明しています。また、2008年には、改正省エネ法を施行し、エネルギー消費量削減の目標達成を地方政府に義務付け、地方政府トップの人事評価に反映する方針を明示しました。また、罰則（罰金支払い、営業停止又は閉鎖）も規定されています。こうした政策の後押しにより、省エネ市場は急拡大しています。2006年は既に日本市場のピーク（2004年）の2倍程度に到達しました。
2.再生可能エネルギーマーケット
■中国政府による2006年「再生可能エネルギー法」により、再生可能エネルギーからの余剰電力の優先買取が明記されました。また、バイオマスなど一部の再生可能エネルギーについては、買取価格の上乗せも規定されています。バイオ以外にも、風力発電の導入も中国政府の後押しがあり、市場は急拡大しています。2010年までに500万kW、2020年までに3,000万kWの導入を目指しています（図4参照）。
■CDM（Clean Development Mechanism)*分野では、中国はCERの世界最大の発行国となっており、全世界の発行量の44％を占めています。
*CDMとは、京都議定書により温室効果ガス排出量の規制が行われた先進国が協力し、排出規制のない途上国内で排出削減等のプロジェクトを実施し、排出削減量をクレジットとして取得するメカニズムを言う。