～経済財政諮問会議議員の退任にあたって～
2019年1月

この度、第2次安倍政権の誕生以来、3期6年務めた経済財政諮問会議の民間議員を退任しました。在任中は皆様に大変お世話になりました。

6年間を振り返ると、景気回復が続き、デフレ脱却に向けて前進するなど、政権の経済運営は評価されてしかるべきだと思います。一方で、政権が安定すればするほど、構造問題や長期的課題への取り組みが期待されます。安倍政権は構造問題への取り組みも進めてきましたが、まだまだ成果を上げるに至っていない、あるいは着手できていない課題が多々あります。

少子高齢化が進行する中、右肩上がりを前提とした制度、仕組みをどのように変えていくのか、IT・AI革命で日本経済のダイナミズムを取り戻すにはどうすればいいか、地方経済の自立と活性化を促すカギは何かなど、大きな課題が残っています。

安倍政権が今後取り組むべき最重要課題の一つは社会保障改革です。団塊の世代が後期高齢者になる時期を目前に控え、医療・介護制度の改革は待ったなしです。増税などによる財源の確保も必要ですが、それ以上に現行システムにより踏み込んだ歳出面での改革が必要です。国民の将来不安の解消のためにも、体系的な改革プランの提示が不可欠です。

もうひとつの重要課題が潜在成長率の引き上げです。生産性向上への取り組みがカギとなりますが、米中がテクノロジー戦争をリードするもとで、日本はSociety5.0に向けた官民の取り組みをどこまでスピードアップできるかが勝負でしょう。

安倍政権の6年間の間にも、内外の経済・社会構造は大きく変化しました。欧米における民主主義・市場経済の揺らぎ、中国の台頭と米中覇権争い、IT・AI革命による産業、就業構造の激変、経済の成熟化の下での格差固定化の懸念、さらにはGAFAの世界市場席捲、インバウンドの拡大などグローバル化の国民経済への影響が大きくなる一方で、国内では地方の縮小均衡スパイラルが止まらない等々、様々な変化が同時に起きています。こうした変化は偶発・単発的なものではなく、パラダイムシフトとも呼ぶべきうねりです。

経済の構造変化やそれに伴う新たな課題に対して、現在の経済政策や枠組み・仕組みでは十分に対応することができません。きめ細かく、実効性の高い政策を追求することは必要ですが、同時に政策にもパラダイムシフトが求められます。今後、様々な構造変化の方向や相互の関係を見極めつつ、それに応じて政策の理念、体系も変えていかねばなりません。

そうしたことを念頭に置きながら、引き続き、エコノミストとして活動してまいります。

チェアマン・エメリタス（名誉理事長）
高橋 進 Susumu Takahashi