～イノベーションと地域戦略～
2019年6月27日

日本の成長戦略を推進するうえで、Society5.0実現を目指す「生産性革命」の推進と、人口減少下での「人づくり革命」が重要な柱になることは論を待ちません。

ただし、これからの日本では成長の意味を問い直していくことも重要です。GDP成長率だけでは表せない社会の豊かさや人の幸せなどをどう考えればいいのか、どう伸ばしていくかといったことも考える必要があります。

デジタル革命は私たちの暮らしを豊かにしますが、他方で、格差拡大やデジタル・ディバイドを深刻化させ、社会の分断を招く恐れもあります。イノベーションのスピードを上げる施策と同時に、テクノロジーと人・社会との共存の仕組みを考えていくことも欠かせません。イノベーションが進めば進むほど、人間の持つ個性、情緒、感性、あるいは人と人とのつながりを育て、社会の多様性を確保することが、より重要になってくるのではないでしょうか。テクノロジーはあくまで個々人の自己実現を助け、潜在能力を開花させ、あるいは様々な社会課題を解決し、新たな価値を生み出すためのツールであるべきです。

そうした観点に立って改めて日本の成長戦略のあり方を考えると、デジタル革命を加速させる施策の一方で、個々人の個性を伸ばし、感性を豊かにする初等・中等教育、地域の持つ伝統や多様性を活かす地域活性化策、コミュニティにおける人と人のつながりを再生することで地域社会をより良くする政策（ソーシャル・キャピタルの醸成）なども、戦略の重要な柱になります。

安倍政権は成長戦略の一環として地方再生を掲げていますが、地方の再生を考える場合にも、上記のような視点を織り込んだ地域戦略が必要です。地域（地方）が活性化することは日本全体が活性化することに直結します。この意味で「地方（地域）の再生なくして日本の再生なし」は決してオーバーな表現ではありません。

チェアマン・エメリタス（名誉理事長）
高橋 進 Susumu Takahashi