中国経済の現状と展望について直近の情報に基づいて多面的に紹介します。

毎月発行

2009年12月02日

中国経済展望2009年12月号：景気は回復傾向で推移。都市部固定資産投資は、高水準に伸び率を維持。工業生産も前年同月比の伸びが加速するなど、成長持続を期待させる動きが内需面を中心に多く見られる。景気は最悪期を脱し、回復の中身や持続性について健闘される局面へ（PDF：134KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年10月30日

中国経済展望2009年11月号：7～9月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋8.9％。前期を1.0％ポイント上回り、景気の回復傾向が鮮明に。原動力は高い伸びを維持した投資。消費も堅調に拡大。外需は依然として成長率の押し下げ要因となったものの、直近のデータでは持ち直しを示す。成長持続と過熱防止を両立させた経済運営が求められる局面（PDF：121KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年09月30日

中国経済展望2009年10月号：内需に支えられ、景気の回復が続く。輸出の前年割れは続いているものの、内需は堅調に推移。とりわけ、投資が高い伸び率を維持し、景気の回復をけん引。政府は過熱防止に取り組む一方、自律的な回復を伴っていないとの判断から、景気対策は継続する方針（PDF：127KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年08月31日

中国経済展望2009年9月号：投資の伸びは若干鈍化するも、景気は回復基調。都市部投資は若干鈍化したものの、高水準の伸びが続く。主要経済指標は輸出を除けば、堅調に推移。現時点では、景気は引き続き回復軌道をたどっていると判断（PDF：119KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年07月30日

中国経済展望2009年8月号：4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋7.9％。1～3月期の実績に比べ、成長率は1.8％ポイント上昇。内需主導による景気の回復傾向を裏付ける結果。最悪期を脱し、景気回復の持続性や過熱防止などが問われる段階に（PDF：118KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年06月30日

中国経済展望2009年7月号：内需主導の景気回復続く。投資の高水準の伸びに加え、小売売上高も堅調な拡大。輸出の不振は長期化の様相を呈しているものの、内需主導で景気は回復基調で推移（PDF：124KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年05月28日

中国経済展望2009年6月号：景気は回復基調。輸出の減少は続いているものの、投資の伸びが加速し、小売売上高も堅調に推移。内需の持ち直しを背景に、先行き懸念は若干薄らぐ（PDF：118KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年04月30日

中国経済展望2009年5月号：1～3月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋6.1％。2008年10～12月期の実績に比べ、成長率は0.7％ポイント低下。輸出の落ち込みを主因に、景気の減速が続く一方、投資の伸びの加速など、今後の回復を期待させる指標もみられる（PDF：120KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年04月01日

中国経済展望2009年4月号：景気回復の動きは限定的。金融関連指標の伸びの加速、購買担当者指数の回復に加え、都市部固定資産投資の増加率が若干上向く。ただし、輸出の大幅な減少等が続いていることから、景気回復の動きは依然として限定的（PDF：245KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年02月28日

中国経済展望2009年3月号：景気は減速基調。1月の輸出は、前年同月比▲17.5％。工業生産や雇用などへの影響拡大が懸念される結果に。一部指標に反転上昇あるいは改善の動きがみられるが、景気回復の兆候と解釈するのは時期尚早。 1～2月の都市部固定資産投資（3月発表）などの指標を踏まえて判断する必要あり。政府は、内需拡大措置を拡充し、景気の回復に万全を期す姿勢（PDF：120KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年01月26日

中国経済展望2009年2月号：2008年の実質GDP成長率は、前年比＋9.0％。1月22日、国家統計局は2008年の実質GDP成長率を前年比+9.0％と発表。1桁成長にとどまったのは6年ぶり。10～12月期は前年同期比+6.8％と、7～9月期より2.2％ポイント低下。11月に続き12月も、輸出が前年を下回ったことによる工業生産等の鈍化が急減速の主因（PDF：118KB）
調査部環太平洋戦略研究センター

2009年01月04日

中国経済展望2009年1月号：輸出が急減速。11月の輸出は、前年同月比2.2％減。輸出の前年比マイナスは7年5カ月ぶり。EU、米国、香港向けが軒並み減少。工業生産付加価値の伸び率低下（11月は5.4％）や雇用環境の悪化などの問題が深刻化。外需の早期回復を見込めないことから、政府による刺激策の効果が現れるまで、景気は一段と減速する可能性が高い（PDF：115KB）
調査部環太平洋戦略研究センター