Business & Economic Review 2008年06月号
【REPORT】
出生数を左右する若年男性の正規就業率－就業環境の改善で少子化傾向に歯止めは可能
2008年05月25日 調査部 マクロ経済研究センター 中朋生
要約
厚生労働省「人口動態統計の年間推計」によると、わが国の出生数は第１次ベビーブーム期（1947～49年）に年間約270万人とピークを迎えた後、50年代後半にかけて160万人程度まで減少したが、62年以降増加に転じ、第２次ベビーブーム期（71～74年）には200万人超まで回復した。しかし、それ以降は再び減少が続き、近年では110万人程度で推移している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」の中位推計によれば、今後も出生数の減少が続くと予想され、2020年には77万人になる見通しである。出生数の減少は、将来の日本経済・社会のあり方を左右する大きな問題である。一般的には、a.少子高齢化の進展に伴う現役世代の負担の増加、b.労働力人口の減少、c.過疎化・高齢化に伴う地域社会の衰退、などの影響が指摘されている。そこで本稿では、出生数減少の背景を分析したうえで、今後の出生動向を展望した。