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シンクタンク・コンサルティング部門の
パーパスについて

先行き不透明で正解がない時代であるからこそ、供給側の視点に偏ることなく、
むしろ将来世代、一般市民や自然環境など、需要側の視点から「ありたい未来」を考え続け、カタチにしていくシンクタンク、コンサルティングでありたいと考えています。

そして、10年以上先の次世代の社会・産業の可能性やあり方を探索・構想し(先見力)、企業・行政・大学・メディア・市民など多様なステークホルダーの声を傾聴しながら、共に創発・実装していくことで(共創力)、我々や次 世代が真に希望が持てる「ありたい未来」を構想・実装していきます。

パーパス 次世代起点でありたい未来をつくる。傾聴と対話で、多様な個をつなぎ、共にあらたな価値をつむいでいく。

メッセージ

なぜパーパスが必要なのか?

代表取締役社長 内川淳

VUCAと言われる時代変化の中で、日本総研の社会的存在意義(パーパス)を策定しました。基本理念に基づき、将来の環境変化も見据えながら皆で対話し、その対話から紡ぎだされた想いが今回のパーパス・ステートメントに込められています。

Q:シンクタンク・コンサルティング部門が、独自のパーパスを策定した背景や動機は?
シンクタンクとしての中立性を大事にし、かつリサーチ・インキュベーション・コンサルティングの機能を併せ持っていながらも、これらが連携することによるポテンシャルや実績を社会にご認識頂けていないばかりか、社員も自覚できていないことが課題でした。そこで、こうしたシンクタンク・コンサルティング部門のありようを内外に示すために、パーパスという形で明文化しました。
Q:パーパス・ステートメントにはどのような想いをよせていますか?
日本総研ではこれまでも国や自治体、企業など様々なステークホルダーとともに取り組みを行ってきました。これからは様々な市民や未来を担う若い世代の方々をも巻き込んで、次世代起点で新たな社会の価値を共に考えていくような取り組みが内発的に起こっていくことを期待しています。
Q:パーパスに基づいた新たなアクションへの期待は
日本総研のパーパスを象徴する新たな取り組みが次々と生まれてくることを期待しています。それらは、まるで企業という大きな船の向きを新しい方向へ牽引する引船となるでしょう。私の役目は、こういった新たな引船が創られる環境や風土づくりを行うことだと思っています。
     

パーパスを実現するための具体的な取り組み

執行役員 石田直美

パーパスに基づく具体的なありたい姿のひとつが「自律協生社会」です。主体的・自律的に生きる個人が、他者や自然、テクノロジーと力を合わせる中で創出される生き生きとした社会を実現するためには、国や自治体、企業、アカデミア、地域に生きる住民のみなさん、未来を担う若い世代など多様なステークホルダーとの協働が欠かせません。そして日本総研の研究員も研鑽を重ねていく必要があります。

Q:「自律協生社会」の背景にはどのような考えがあるのでしょうか?
私は長年官民連携の領域で提言やコンサルティングをしてきました。当事者との議論を大切に取り組んできましたが、解決すべき課題が複雑になり、かつ困難度が増す中、未来をあきらめ他者依存を強める風潮が気になっていました。見過ごされがちな現場や生活者の声に丁寧に耳を傾け、それを起点に共にありたい未来像を描き、関係者を巻き込みながら少しずつカタチにしていく、そんな取り組みがこれから求められるという思いを、「自律協生社会」という言葉に込めました。
Q:「自律協生社会」の実現に向け、どのようなステークホルダーと組んでいますか?
社会を動かす重要な担い手は民間企業なので、民間企業との連携を進めています。例えば地元のインフラ企業や地域に生産拠点を持つ製造業にとって、地方創生は経営課題そのものですので、彼らの知見や経験も頼りとしながら、エネルギー、地域交通、医療・介護、教育等の地域を支える重要な基盤を持続可能な形で次世代に受け継ぐことができるよう日々議論し具体的な提案を行っています。営利企業以外の団体との連携も重要性が増しており、医療法人やNPOと一緒にプロジェクトを立ち上げることも増えています。また、大学の研究成果に着目し、社会実装に向けた共同研究や支援も活発に行っています。
Q:「ありたい未来」に向けて、将来を担う若い世代のためにはどんな取り組みを行っていますか?
地域や社会の持続性を高めるため、財政や社会保障についての骨太な提言と働きかけは引き続き取り組んでいきます。また、子どもが自由に遊べる場がない、ハンディのある子どもや家族への支援が十分でない、といった問題を提起し、官公庁、企業への提言やプロジェクト組成等を進めています。加えて、子どもや若者と、未来について考えたり、アントレプレナーシップ形成につながる教育プログラムを提供したり、日本総研が当事者となる取り組みをしっかりと手触り感のある形で進めていくことは非常に重要だと考えています。 こうした取り組みを継続し、10年、20年後に、若い世代が夢を持って生き生きと活躍している社会が実現していたら嬉しいですし、そこに日本総研が貢献したという実感を持てたら、なお良いですね。
Q:社会にありたい未来を提示するためにも、研究員自身が未来志向で物事を考えていく必要がありますね。
その通りです。私たちはパーパスをふまえ、2021年10月に未来社会価値研究所(未来研)を立ち上げました。未来研は、これからの社会で大切になる価値を見据え、議論していくための場です。さまざまな専門分野の研究員が、調査やコンサルティングなどの活動を通じて仮説を考え、企業の価値の在り方を問い直したり、若い世代の価値観や違和感を言語化したりしています。こうした取り組みを通じて、固定観念にとらわれず長い時間軸で物事を考え、未来を想像しながら今の行動につなげる力を育てていくことを目指しています。そしてその積み重ねが、社会に新たな価値を提示し、その実現に向けた一歩につながっていくと考えています。