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アメリカ発の金融危機は先進諸国が連携した懸命な対処でも容易に回復しません。

2008年10月21日 井熊均


「創発戦略センター」所長の井熊均です。(2008/10/21)
アメリカ発の金融危機は先進諸国が連携した懸命な対処でも容易に回復しません。民間金融機関だけでなく、つい最近まで産業政策の成功例ともてはやされていたアイスランドの経済が危機的な状態に追い込まれています。今後影響が実体経済にまで及ぶことは避けられないでしょう。

今、言えるのは、世界中がこの数年間、巨大なバブルの中にいたということです。オランダのチューリップ・バブルの頃から、後になってみれば現実的とは思えない価値観が正当化されるのがバブルの常です。歴史を振り返る限り、いかに反省しようと人間社会からバブルが消えてなくなることはなさそうです。大切なことは、それを悲観するのではなく、有頂天と反省を繰り返しながらも成長していくのが人間社会であることを受け入れ、有頂天になることについては謙虚さを持ち、反省できることについては希望を持つことなのでしょう。

だとすれば、まずはバブル崩壊の流れを止めることに全力を挙げ、その傷跡を癒すための策を粛々と打った後にすべきなのは、残骸の中から将来に向けた成長の種を見つけることです。バブルの大波の効果は、何十年かの営みの中で溜まった芥を流し、新しい芽をもたらすことだからです。1990年前後の土地バブルも都市開発分野での進化を推し進めましたし、押し流した古い文化もあったはずです。被害の少ない日本が、バブル後の社会作りの動きを先行できることを期待します。
[ Ikuma's Photo ]
[写真上]宮崎での講演の際に、宮崎神宮を案内していただきました。宮崎は複数の神宮がある数少ない県だそうです。
 ※メッセージは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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