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5月27日、「新しい国のかたち ―連邦型地域主権国家の創造―」と題したシンポジウムを開催します。

2008年05月27日 井熊均


「創発戦略センター」所長の井熊均です。(2008/05/27)

5月27日、「新しい国のかたち ―連邦型地域主権国家の創造―」と題したシンポジウムを開催します。日本総合研究所のシンクタンク・コンサルティング部門が総力を挙げて取り組む催しです。

最近になって、暗雲が垂れ込めるようになってきたものの、それ以前の数年間、日本経済は堅調な成長を遂げました。しかし、その間にも回復の兆しが見えなかったのが公共財政です。今後、日本経済が低迷すると公共財政は経済上の大きなリスクになる可能性があります。

公共セクターの根本的な構造改革が必要とするのは、現状の枠組みの延長では画期的な回復が期待できないからです。例えば、首都圏の、人口も多く、所得レベルも多く、それなりの産業集積もある自治体ですら財政難に喘いでいます。市町村合併の効果が限定的なのは仕方がありません。

メディアでは公共セクターのずさんな財政運営にばかり焦点が当てられていますが、実際には、財政を支えるために懸命の努力をされている公共団体職員はたくさんいます。しかし、そうした努力が砂漠に吸い込まれていくような感すらあるのが公共団体の現状なのです。個人的には、職員の方々のモチベーションがもつのだろうか、という懸念を感じます。

高齢化、人口減少、周辺諸国の台頭などで日本の各地域は今後ますます厳しい状況に追い込まれると考えられます。関係者が希望をもって地域づくりの取り組みを進めるためには、成果を実感できる枠組み創りのための抜本的な改革が必要なのです。
[ Ikuma's Photo ]
[写真上・下]中国山東省のリャオチャン市を往訪しました。
こうした中堅都市でも、工業団地の造成や誘致が積極的に行われています。
 ※メッセージは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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