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先週の株式市場はまさかの大波乱となりました。

2006年01月24日　井熊均

「創発戦略センター」所長の井熊均です。 （2006/01/24)

　先週の株式市場はまさかの大波乱となりました。昨年後半から上がり続けてきた株価が、たった二日間で１０％も落ち込んだのですから、株式投資をしていない人にとっても驚きでした。同時に東京証券取引所のシステム上の問題点も指摘され、日本市場の構造的な問題があらわにされた一週間となりました。

　一方、先週新聞紙上では１９８０年代に制定された民活法の廃案が提案さている旨が報道されていました。１９８０年代の後半から９０年代の前半にかけて、折からの土地バブルもあり数多くの第三セクターが設立されました。その追い風となったのが同法といえます。

　新しい時代を拓く投資市場の問題と他国に比べ圧倒的な規模を持つ公的金融の時代の幕引き、という二つの動きはこれから我々が進むべき道筋に示唆を与えてくれます。
　投資は事業機会を拡大しますが、行き過ぎれば投機になります。成功者への報酬を厚くする社会システムは行き過ぎれば格差社会につながりかねません。市場メカニズムはコントロールを誤れば無視しがたい副作用が伴うものです。しかし、それは幕を閉じようとしている古いシステムを正当化するものではありません。

　数年前、アメリカではエネルギービジネスの雄と目されていたエンロンが破綻し、投資市場に大きなショックを与えました。しかし、アメリカは即座に市場を守る断固たる姿勢を示しました。

　今、問われているのは、市場を守るための機敏かつ毅然とした姿勢を示せることができるかどうかなのでしょう。

　 ※メッセージは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。