コラム「研究員のココロ」
「地方発」排出量取引の時代へ<第1回>
2008年08月04日 吉田 賢一
G8北海道洞爺湖サミットを振り返って
G8北海道洞爺湖サミットでは「2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量を少なくとも50％削減するとの目標を、世界全体の目標として採用することを求める」として、温暖化ガス削減の長期目標を国際社会の問題として位置づけることが合意された。その成果についての評価には、今しばらくの時間が必要であろう。しかしながら、6月9日に発表されたいわゆる「福田ビジョン」では、日本は2050年までの長期目標として、現状からCO2の60から80%の削減を掲げている。ヘゲモニーを追求する国際政治上の駆け引きはひとまずおくとして、日本の国家としての取り組み姿勢をこれまで以上に真剣に強化していかなくてはならないことは、多くの人々が同意するところであろう。
すでに世界の識者が指摘しているとおり、技術的課題の突破には、それを担う人材育成や資金と、相当の時間的コストを要することになる。また、人口増加率、経済成長率などのファンダメンタルズといった前提条件の組み合わせや設定の仕方によっては、排出のシナリオの数が変動するため、世界の人々に対して、複雑な気候変動問題のメカニズムについての共通理解を得るためには、こうした不確定要素を「確定」しなくてはならない。そして環境という公共財に生じる課題は、国のガバメントリーチ（中央政府の直接的統制範囲）には収まらないため、多様なアクター（地方自治体、産業、そして個々の市民）の関与が必要となってくるのである。
これまでの地方自治体における環境への取り組み
そこで地方分権の潮流を背景に、我が国のCO2排出削減の目標達成の成否において、地方自治体の取り組み姿勢がこれまで以上に大きく影響することは間違いないだろう。
CO2削減に向けての公共的な諸活動の総体として、私たちは「政策」という手段を有している。この政策には大きく概念設計と実施設計のレベルがある。前者については、これまでも、地方自治体においては環境基本条例や環境基本計画を基軸に、新エネルギービジョンや省エネルギービジョンなどを策定し、環境にかかる政策枠組みとしてそれなりに整えられてきた。京都議定書の締結以降は、地球温暖化対策推進法をはじめとした基本法が改正され、地方自治体においても温暖化対策地域推進計画の策定などが進められている。
しかしながら、最近ではこうした概念設計レベルだけでなく、実施レベルにおいても実に多くのユニークな施策が各地方自治体で展開されている。そのカテゴリーは「協働型」、「普及啓発型」、「インセンティブ付与型」、そして「市場指向型」の4つに区分することができる。
今回は「協働型」と「普及啓発型」について、そして、次回以降では「インセンティブ付与型」と「市場指向型」について説明することとする。
協働型の政策群
多くの環境基本条例や環境基本計画に埋め込まれている行動の原理として、市民・企業・行政の3者の「協働」が挙げられる。こうした理念をパートナーシップ協定といった形で整備しているケースが多々見られるが、その多くが抽象で具体性が乏しい側面があることは否めない。そうした中で、以下のような取り組みが注目される。
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※有限会社イーズ, イーズ調査レポート No.1「地方自治体の温暖化対策目標と政策に関する調査」（2008 年3月21日）及び各自治体ホームページを参考に筆者作成。以下同様。
普及啓発型の政策群
協働といっても、参加する市民や企業の環境に対する意識や理解度が高まらなければ、具体的な成果を得ることはできない。なぜ温暖化防止に取り組むのか、それはどのような手段を用いるか、そして市民や企業は具体的に何をするべきなのか。以下の取り組みでは、関係者間において、環境にかかる認識について、ある一定のレベル以上に整えることを目的として、このカテゴリーの政策が束になっているのだといえる。
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（次回に続く）