Sohatsu Eyes
合同会社 WEB POWER Service の設立
2006年09月05日 井上真壮
先の8月7日、合同会社WEB POWER Serviceが設立されました。本合同会社は、分散型エネルギーの新たなビジネスモデルを3年間に渡って研究してきたDESS（Decentralized Energy System ＆ Software）コンソーシアムの研究成果を土台としています。構成企業の8社が共同で実証試験等を進め、最終的に研究成果を商用化することが目的です。振り返れば、この3年間で分散型エネルギーを巡る環境は大きく変化しました。まず、京都議定書が発効しました。いよいよ第一約束期間のスタートが残り1年半と迫ってきましたが、温室効果ガスの排出抑制は計画ほど進んでいないのが現状です。ここ数年は国内対策だけでなく、京都メカニズム（海外におけるCDM事業等）の活用が急速に進められています。
それから、電力自由化による電力料金の低下、及び原油価格の高騰により、オンサイト事業者が次々と撤退しています。これは、顧客のエネルギー料金削減という前提が崩れてしまったためですが、コージェネレーションは省エネ事業（ESCO事業）の中心でもありましたので、省エネ推進に対する逆風にもなりかねません。
温暖化問題の深刻化、中国を初めとするアジア諸国の経済発展などを背景にエネルギーを巡る環境は厳しさを増すばかりです。原油価格の高騰をきっかけに、ますます危機感が高まったと感じます。これはいいきっかけになるのではないかと思います。石油がいつか枯渇するのは当たり前です。ただ、その見通しについて様々な意見があることから、対策を先延ばししてきたところがありました。化石燃料への依存度を下げた新エネルギー中心の分散型エネルギーモデルが市場で競争するのは厳しいことかもしれませんが、逆にできれば未来永劫に渡って競争力があるモデルと言えます。
海外における取組みも重要ですが、資源を持たない我が国では国内対策を進める方がエネルギー政策上優れているのは当然のことです。合同会社WEB POWER Serviceでは、こうした困難な問題に取り組み、温暖化対策に多少なりとも貢献したいと思います。
※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。