Sohatsu Eyes
マイクログリッドビジネス
2005年01月11日 井上真壮

今年元旦の新聞には、各業種による環境関連商品が広告として掲載されていたのが印象的でした。東京ガスや松下電器による燃料電池の広告、住宅メーカによる環境配慮型住宅の広告、各自動車メーカによるハイブリッド自動車の広告などです。このように環境関連の商品化は進んでいるものの、温室効果ガスを2008年~2012年の平均で6%削減(1990年比)という目標を考えると全く安心はできません。
我々は、太陽光、風力、バイオマスなどの新エネルギーを本格的に普及させるためには、「地産地消」というメリットを活かしながら、供給安定性の面でも信頼に耐えうるものにしなくてはならないと考えています。具体的には、電力系統という巨大な電力プールに依存しているという弱点を克服する必要があると思います。そして、それを可能にするのが分散型電源と「マイクログリッド」です。マイクログリッドは、今年3月から開催される愛知万博等で実証実験が予定されています。
一方、マイクログリッドは事業採算性の問題から、ビジネス化の目処が立たないという課題があります。これに対して、日本総研は2003年度より民間企業約30社とともにDESS(Decentralized Energy System & Software)コンソーシアムを設立し、マイクログリッド等の分散型エネルギーシステムのビジネス化の研究に取り組んできました。その結果、適用するマーケットを絞り込むことで、ビジネス化の可能性が見えてきました。
今回のシンポジウムでは、「マイクログリッド」と「新エネルギー」をキーワードとして、最新動向から将来ビジネスの可能性までを各業界の第一人者の方々にご議論いただくことを予定しております。本シンポジウムの参加費は無料(事前申込制)ですが、席には限りがあります。ご興味のある方は早めにお申込みをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。